「上尾市議会 2020-12-16 12月16日－07号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

前
"議長"(/)
次

上尾市議会 2020-12-16
12月16日－07号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年上尾市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１６日（水）　午前９時３０分開議開議第　１　市政に対する一般質問　　　　　１　小川　明仁　議員　　　　　２　新藤　孝子　議員　　　　　３　轟　　信一　議員　　　　　４　池田　達生　議員　　　　　５　戸口　佐一　議員散会午前９時２９分開議　出席議員（２９名）　　　１番　　　田　　島　　　　　純　　議員　　　　　２番　　　原　　田　　嘉　　明　　議員　　　４番　　　津　　田　　賢　　伯　　議員　　　　　５番　　　佐　　藤　　恵理子　　議員　　　６番　　　轟　　　　　信　　一　　議員　　　　　７番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　８番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　　　９番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　１０番　　　井　　上　　智　　則　　議員　　　　１１番　　　樋　　口　　　　　敦　　議員　　１２番　　　荒　　川　　昌　　佑　　議員　　　　１３番　　　矢　　口　　豊　　人　　議員　　１４番　　　秋　　山　　かほる　　議員　　　　１５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　１６番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　　　１７番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　　　１９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　２０番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　　　２１番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　２２番　　　海老原　　直　　矢　　議員　　　　２３番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　２４番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　　　２５番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　２６番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　　　２７番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　２８番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　　　２９番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　３０番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　欠席議員（１名）　　　３番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　石　　川　　　　　稔　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行政経営部長　　　小田川　　史　　明　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健康福祉部長　　　石　　川　　克　　美　　　　　　　　　市民生活部長　　　西　　嶋　　秋　　人　　　　　　　　　環境経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都市整備部長　　　長　　島　　　　　徹　　　　　　　　　上下水道部長　　　黒　　木　　政　　彦　　　　　　　　　教育総務部長　　　小　　林　　克　　哉　　　　　　　　　学校教育部長　　　瀧　　沢　　葉　　子　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議会総務　　　加　　藤　　浩　　章　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議事調査課長　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　鳥　　丸　　美　　鈴　　　　　　　　　議事調査課主査　　　鈴　　木　　知　　哉　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　東　　　　　愛　　子　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也　　　　　　　　　議会総務課主事　　　和　　田　　一　　駿 △開議の宣告 ○副議長（長沢純議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○副議長（長沢純議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　９番、小川明仁議員。　　　　　　　　〔９番　小川明仁議員登壇〕 ◆９番（小川明仁議員）　皆様、おはようございます。議席番号９番、小川明仁です。議長より発言の許可をいただき、一般質問を行わせていただきます。　　めっきり寒くなってまいりました。これから皆様、年末に向かって何かとせわしない日々が続くかと思いますが、どうぞ体調管理等に十分お気をつけいただきたいと思います。　　大項目１番目、財政状況について質問をいたします。この項目につきましては、既にご質問なされています議員さんたちがいらっしゃいますので、同様な部分等につきましては、なるべくかぶらないように質問したいと思っておりますが、質問趣旨として重なるところも一部ありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体は累次の補正予算を編成し、様々な形で支援や支給等を実施している状況であり、地方自治体の歳出は異例の規模に達しております。各自治体では、財源の確保が課題となっており、国は特別交付税による措置や新たな交付金の創設等を通して、地方に対し財政面での支援を行っていますが、自治体の歳出はこれらの充当により賄える水準を超えており、各自治体の間では財政調整基金の取崩し等による財源確保を図る動きも広く見られております。また、地方税収の減少は複数年度にわたって続く懸念もあり、自治体の一般財源の確保をめぐる動向に大きな影響を与えるものと考えられます。　　上尾市におきましても、既にご案内のように次年度、令和３年度予算編成方針及びコロナ禍の臨時財政運営方針が示されております。新型コロナウイルス感染症の状況が、この先どうなるのか不透明でありますが、この先の行財政運営は、新たな日常の構築や対応等、これまでとは違う運用や編成が必要だとは、誰もが共通の認識と思います。　　そこで、これからに備えるためということで、上尾市の予算構造について、現状の確認、要因と当局の認識、そして今後の展望と運営についてという視点で質問をさせていただきます。埼玉県市町村課発行の平成30年度決算に基づく市町村財政の姿によると、上尾市は経常収支比率97.3％、義務的経費は59.4％とあり、県内他市と比較すると、どちらもほぼ一番高い比率という数値があります。また、平成31年度の決算書からは、歳出総額632億2,000万円のうち、義務的経費は371億4,000万円、比率で言うと58.7％、経常収支比率は96.8％という数字が出ております。一般的に経常収支比率は、自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される経常一般財源、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合のこととされております。　　また、経常経費充当一般財源は、人件費や扶助費、公債費などから成り、これらが義務的経費とされておりますが、そこに一般財源の多くが使われることにより、臨時的経費、主なものとしては普通建設事業等の投資的経費への財源配当ができないので、財政運営が硬直的であると言われております。　　そこで、お聞きいたします。上尾市の経常収支比率と義務的経費比率は、他市と比較し割合が大きいが、何が義務的経費比率が高い要因として考えられるのか、また当局はどのような認識なのか。義務的経費比率が高いことが経常収支比率を押し上げることは関連することと考えますが、そのほかに経常収支比率が高まる要因として挙げられることは、どんな要素がありますでしょうか。経常収支比率が高まると硬直化と言われていますが、では経常収支比率を１％下げるにはどのようにしなければならないのか、質問をいたします。　　大項目の２番目、市税について、主に市税の入りと出、賦課目的と支出目的についての点からお聞きいたします。入るを量りて出ずるを為すとは、皆様もご存じかと思います。さかのぼると、古来中国の五経の一つ、礼記の王制篇に出てきます。日本の近代的な租税制度は、1873年、明治６年に公布された地租改正条例に始まるとされております。地券の発行により確認された土地所有者を納税義務者とし、地価の３％を徴収、地租改正は土地所有者の確認を行うとともに、安定的な税収を政府にもたらし、全国に統一施行されたという意味で画期的なことであったとされています。　　現代においても、住民サービスを提供する自治体における行財政運営のおおもとは何かといえば、税が最も大切な財源であります。この前の質問では、財政の状況についての質問でしたが、ここでは行政需要を支える財源、上尾市の予算歳入で一番大きな比率を占める市税について質問をいたします。それぞれの税の課税目的について教えてください。上尾市に納められる一般会計における税の種類について、どのようなものがあり、何に対し課されるのでしょうか。また、一般に税は普通税と目的税に分けられますが、市税におけるそれぞれの税における相違点についてお聞きをいたします。　　大項目３番目、交通施策についてということで、上尾駅周辺の自転車駐輪対策、横断歩道の安全対策、市役所庁舎正面出入口周辺に駐輪する自転車についてお聞きいたします。昨年11月の上尾警察署との連携による放置自転車対策実施から、上尾駅周辺の駐輪自転車の様子が変わりました。コロナ禍による外出を控えるという要因もあるかと思いますが、その後の状況について何点か質問をいたします。現在の放置自転車の提供状況について、昨年の一斉撤去以降の上尾駅周辺の自転車駐輪場の状況について、上尾駅周辺の自転車駐輪対策の課題についてお聞きいたします。　　続いて、横断歩道の安全対策について。横断歩道は歩行者優先です。車両の運転者は、横断歩道を渡ろうとしている歩行者の通行を妨げないように一時停止をしなければなりません。歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道等の直前で停止できるような速度で進行することが、道路交通法第38条、横断歩道等における歩行者等の優先によって義務付けられております。ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）が本年の８月12日から26日に行った信号機のない横断歩道における歩行者優先についての実態調査の結果によると、調査は各都道府県２か所ずつ、合計94か所で、信号が設置されていない横断歩道を通過する車両を対象、9,730台だったと思います。行ったところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は1,660台、割合で言うと17.1％という結果が出ました。８割以上の車が止まらない結果であったそうです。　　ちなみに、埼玉県は11.6％とのことです。９割が止まらなかったということです。埼玉県内で人と車との事故で最も発生が多いのは、横断歩道を横断中との報告もあります。ちょっとした気配りや状況判断力が働けば、早期の認識、早期の判断、適切な対処につながると思うのですが、実情は数値に表れているとおりです。高齢者、また学校に通う児童生徒はじめ、誰もが安全な移動、通行ができるよう願うところですが、お聞きいたします。横断歩道の安全対策について、上尾市における取組についてお聞きいたします。　　最後、市役所庁舎正面出入口周辺に駐輪する自転車についてお聞きいたします。何年か前に出ておりましたね、この質問。市役所庁舎の南側にある出入口周辺に自転車と、時には原動機付ないしは自動二輪車が止められている状況を目にいたします。時たま風にあおられて、駐輪自転車が倒れたりしております。通行中、もしくは人の出入りの多い庁舎出入口付近における安全という点からも危惧されることもありますので、何点かお聞きいたします。　　市役所正面出入口にかなりの駐輪自転車が見受けられますが、庁舎管理と利用の点から、このスペースの目的ないし利用の方法についてお聞きいたします。ここは庁舎管理上、駐輪場所なのでしょうか。また、この場所の管理上、管理業務はどうなっているのでしょうか。また、この駐輪自転車は、時期的にいつ頃から増え出したのでしょうか。庁舎管理の点からの現在の状況の認識についてお聞きをいたします。　　以上で１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　大きな質問項目の１点目、財政状況について３点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目の義務的経費率が高い要因と認識についてでございますが、本市の義務的経費率が他市と比較して高い水準となっていることにつきましては、本市の人口１人当たりの市税や一般財源総額が他市と比べて小規模であることにより、歳出決算額そのものが比較的小規模となっていることから、これに占める義務的経費の割合も相対的に高くなっていることが要因と考えられます。なお、義務的経費を構成する人件費、扶助費、公債費を人口１人当たりに置き換えた場合、県内他市と比較いたしましても高い状況とはなっておりません。　　２点目、経常収支比率が高まる要因についてでございますが、経常収支比率の算出に用いる経常的経費には、義務的経費に加え、業務委託料などの物件費のほか、各種団体への補助金などの補助費や維持補修費等も含まれ、これらの経費の増加は経常収支比率の上昇の要因となっております。また、同じく経常収支比率の算出に用いる経常一般財源が減少することによっても、経常収支比率は上昇いたします。　　３点目、経常収支比率を１％下げるには、どのようにしなければならないかでございますが、本市の経常収支比率を１％下げるためには、約４億円の経常的経費の削減もしくは約４億円の経常一般財源の増加が必要となります。　　次に、大きな質問項目の２点目、市税について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。１点目の市税の課税目的についてでございますが、市民生活に必要な行政サービスを行うための財源を確保するために、市税は市民や事業者の皆様にご負担をいただいているものでございます。　　２点目、上尾市に納められる市税の種類と課税対象は何か、また普通税と目的税についてでございますが、本市の一般会計で扱う市税の種類には、個人や法人を対象とする市民税、土地と家屋及び償却資産を対象とする固定資産税、軽自動車等を対象とする軽自動車税、市内で販売されたたばこを対象とする市たばこ税、市街化区域内の土地と家屋を対象とする都市計画税の５つの税目がございます。これらの市税のうち、普通税といたしまして市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税がございます。目的税としましては、都市計画税が該当いたします。普通税は、その使い道が特定されていない税であり、本市の行政サービスの一般的な財源となっております。これに対し目的税は、使い道が特定される税となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　小川議員より、大きな項目３番目、交通政策についての中で２点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、１点目の上尾駅周辺の自転車駐輪対策についてでございますが、今年度は昨年度実施しました放置自転車撤去強化対策の効果や新型コロナウイルスによる外出自粛の影響等によりまして、撤去台数は大幅に減少しております。具体的に申し上げますと、今年度11月末時点で、上尾駅で153台、北上尾駅で31台となっております。昨年同月時点と比較いたしますと、上尾駅で放置自転車数656台でございますので、503台の減少、北上尾駅で73台でございますので、42台の減少となっております。また、昨年度は月２回の撤去を行っておりましたが、今年度から週１回に回数を増やしておりまして、よりきめ細かい対応を行っているところでございます。　　昨年の一斉撤去以降の上尾駅周辺の駐輪場の状況につきましては、上尾駅周辺では東口に新たに２か所の民営駐輪場がオープンし、370台分の駐輪枠が増加したほか、市との協議によりまして、２時間の無料枠も55台分設置されております。また、丸広百貨店内の駐輪場が改修されまして、駐輪ラックの間隔が広がり、より使いやすいレイアウトに変更されております。一方、西口では、ショーサンビル隣接のラック式駐輪場が改修され、これまでの350台から564台と214台分の駐輪枠が増加しております。　　自転車駐輪対策の課題につきましては、現在はコロナ禍によりまして撤去台数も減少しておりますが、感染対策が万全となり、外出自粛等が解消された際には、放置自転車数が増加に転じる懸念があるものと考えております。また、上尾駅周辺では、高齢者や障害のある方などを対象に、より便利に自転車を利用し、駐輪できるスペースの在り方につきまして、検討が必要であると認識しているところでございます。　　次に、２点目の横断歩道の安全対策についてでございますが、まず道路交通法第38条において、横断歩道等における歩行者等の優先が規定されております。現在、埼玉県ではＫＥＥＰ38プロジェクトと題しまして、歩行者優先義務を遵守して模範運転を励行する取組を実施しております。市といたしましても、法の趣旨にのっとり、市ホームページへの掲載やチラシを配置するなどにより周知を図っております。また、「広報あげお」の令和３年１月号におきまして関係記事の掲載を予定しており、さらなる周知に取り組んでおり、引き続き市民の安心安全の確保に努めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　大きな質問項目の３番目、交通施策についての中で、市庁舎前の駐輪自転車について５点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目、市役所正面出入口にかなりの駐輪自転車が見受けられるが、庁舎管理と利用の点から、このスペースの目的ないし利用の仕方についてでございますが、市役所正面入り口付近のピロティーは、各所属の申請により、上尾市の事業または協賛事業のイベント等を行う場として、庁舎管理者が許可し利用しているところでございます。　　２点目、ピロティーは庁舎管理上駐輪場所なのかについてでございますが、ピロティーは駐輪場ではございません。　　３点目、ピロティーの場所の管理上、管理業務はどうなっているのかについてでございますが、総務課において庁舎管理業務委託契約を締結しており、その業務の中で庁舎正面玄関前ピロティーの監視及び点字ブロック上の駐輪車両の移動を実施しているところでございます。　　４点目、時期的にいつ頃から増え出したのかについてでございますが、こちらは記録がないため、不明でございます。　　５点目、庁舎管理の点からの現在の状況の認識についてでございますが、庁舎正面玄関ピロティーは、先ほど申し上げましたとおり、各所属の申請による事業または上尾市協賛事業のイベントを行う場として、申請許可してございます。しかしながら、イベントのないときには、市民の方が自転車を止めている状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　ご答弁ありがとうございました。　　再質問以降は、複合式ですので、一問一答方式にて再質問させていただきたいと思います。　　大項目の１番目、財政状況についてお答えいただきました。経常収支比率とそれに含まれる義務的経費、さらにほかの要因もあることについてご答弁をいただきました。この項目、先ほど申し上げましたが、大分ほかの議員さんも質問していらっしゃいましたので、私もどういう視点で質問しようかと一生懸命調べ物をしておりました。地方財政に対して調べ物をしておりましたら、総務省の自治財政局の資料の中に、自治省の時代の自治省財政局が昭和44年度に発行した財政分析、市町村財政効率化の指針において、昭和42年度の経常収支比率について、都市にあっては73.3％から83.9％の間に、町村にあっては67.7％から84％の間に分布していると。これは結果報告です。そして、当時の見解として、少なくとも75％に収まることが妥当と考えられ、これが80％を超える場合は、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えてよいという見解が出ているそうです。どうもこれによって経常収支比率は75％が適当、80％を超えると硬直化という今にもつながる見方が定着してきているのではないかと私は考えました。　　経常収支比率は、歳入に対してどれだけの歳出が充てられているかで比率が決まるものですから、先ほどお答えいただきました１％下げようとするなら、上尾では歳出を４億円削るか、それとも新たに歳入が４億円どこかから増えなければいけないということだと思うのです。４億円どこかから一般財源に充てられる財源を見つけてこなければならない。分数ですから、歳出が分子で、歳入に当たる部分が分母です。この割合で決まると。この相関関係によって比率が上がり下がりするものですから、例えば８億円の新たな事業をやってみようと、こういうことになった場合、一般論として上尾市に当てはめた場合、今までの経常収支比率を維持するのであれば、新たに８億円の歳入をつくらなければならないということか、それかもし分母が増えないのだったら、上の分子、従来の経常経費から２％の改善、８％を削るかということになるかと思います。多分それでいいのですね。ありがとうございます。　　そう思うと、財政当局が一番大変かもしれませんが、執行部全体においてやりくり大変なことだと、このように思います。これからそういうふうになっていくかと思いますが。そう思うと、あれやって、これやってという我々の要望みたいな、そういうものも何となく言いづらい感じになってしまうかと思うのですけれども、こういうふうに言うと夢も希望もなくなってしまうではないかと、こういうふうに思われてしまいそうですが、それが本筋ではなくて、先日来の質問でやり取りされている、先日もこの危機に対してということで市長自身もご答弁されておりましたね。大事なのは、この状況をどう乗り越えるかといったところだと思うので、多少物の見方を変えて、この比率という一律の見方ではなくて、上尾市としての独自の視点と、それを基にした行財政運営を確立していただきたいと、このように思っておりますので、質問を続けさせていただきたいと思います。　　義務的経費のうちの扶助費について教えていただきたいと思います。扶助費の中に含まれる独自政策的な事業費と、社会保障の部分の法で決められて、上尾市が支出しなければいけないと決まっている部分があるのです。その扶助費の区別の必要性が私はあると思うのですが、扶助費に含まれる事業費の説明をしていただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市の扶助費には、法令により自治体の負担が定められている障害者自立支援給付費や生活保護費のほかに、本市の独自事業であるこども医療費助成や敬老祝金の贈呈事業などが含まれております。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　義務的経費の中に分類されて、ここのところ歳出において最も大きな比率を占める扶助費が、法令により自治体の負担割合が決められているものと、上尾市独自の施策に分かれていることが分かりました。　　ここでちょっとご紹介したい資料があるのです。お手元にはお配りしていませんが、口頭でご説明させていただきます。議会図書室にありました昔の「広報あげお」です。昭和53年度、昭和54年度の決算と予算が広報に載っかっている記事を見つけましたので、ご紹介させていただきたいと思います。私が昭和48年生まれですから、昭和53年度、昭和54年度というと幼稚園児の時代。昭和48年度、ベビーブームの生まれですから、幼稚園で走り回っていたような時代の、そのときの当時の上尾市の予算、決算の数値がどうだったかということです。　　昭和53年度の予算ベースのお話ですけれども、市税の割合が、当時歳入全体が196億9,500万円の時代でした。人口は多分十五、六万人だったでしょう。当時、歳入、市税が40％、目的別の歳出が、当時は教育費が28.3％、その次が土木費で17％、民生費は当時14.3％、そういう時代でした。歳出性質別一覧、これをご紹介申し上げますと、義務的経費全体で言うと、当時は39.9％、そのうち最も大きかったのが人件費で24.3％、扶助費は当時は6.8％、公債費は8.8％。当時で何が最も性質別支出で大きかったかというと、普通建設事業費40.3％という時代でした。　　同じく昭和54年度、これは性質別だけでいきます。人件費23％、扶助費7.1％、公債費が8.6％、前年度、昭和53年度とほぼ変わりません。普通建設事業費がやはり40％という時代でした。目的別で見ると、歳出で教育費が34.3％、こういう時代でございました。それより前に自治省の当時財政局が出した比率、経常収支比率に関してということから思われますと、現在とは大きく上尾市でも予算構造が違っていることが分かったと思います。時代の変遷とともに、当時の経済成長の時代から、当時は学校をどんどん造っていた時代です。団塊の世代が上尾市に入ってきて、その次の世代が義務教育に入るという時代でしたから、だから教育費が大きかったのでしょう。普通建設事業費。　　時代の変遷とともに、経済成長の時代から現在の高齢社会へと、社会構造の変化とともに行政が担う役割が変化をしてきている。そういうことを考えると、予算、財政構造の変化というのは、これは当然のことです。と思いますと、この予算、財政構造の見方というものは、時代の変化に沿った見方も必要なのかなと、このように考えますので、そこでお聞きしたいと思います。今後の財政運営に関して、単に比率で比べるだけではなく、社会的要因及び行政に求められる役割の変化を考慮しつつ検討が必要だと思うのですが、ご見解をお聞きいたします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　行政には、変化する社会情勢に応じ、行財政運営を行っていくことが必要であると認識しております。

○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　続けてお聞きいたします。　　義務的経費ではない臨時的もしくは政策的投資といいましょうか、普通建設事業費等、これらは経済成長時代においては、社会資本のストック、形成というものにつながったと思うのです。それがその当時のつくっていただいた社会資本が、今我々引き継いで、それの上で生活していると思うのです。当時はそういう意味での歳出だったと思うのです。先ほどもお聞きしましたが、行政の役割を考えた場合に、変わってくると思うのです。そうした場合に、義務的経費と政策的投資、その割合とバランスについては、どのようにお考えなされているかお聞きいたします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　生産年齢人口の減少により税収等の大幅な増加が期待できない中で、高齢化の進展や社会保障の充実に関わる国の制度改革に伴い、扶助費が増加していくことを踏まえれば、自治体財政に占める義務的経費の比率は全国的に増加傾向が続くものと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　ありがとうございます。　　経常収支比率と義務的経費比率を中心にお話をさせていただきました。また、質問させていただきましたが、経常的経費は継続的に進められる事業に関連する経費が当てはまるものと考えます。新規の事業でも継続されれば、それは継続的な経費に含まれることになるかと思いますので、繰り返しになりますが、先日来の質問で来年度以降の税収落ち込みによる予算編成に与える影響から、危機的対応モードへの切替え等の話が出ております。来年度本当に大変だな。当局側もそれに対応したモードへ切り替えていくと話されています。こうなると、あとはどう実行していくかということだけです。ここが一番難しいのかもしれませんけれども、どう切り込んでいくかというところもあるかと思うのです。どう決断するかというところもあると思うのです。　　私の要望として、物事は５Ｗ１Ｈの原則というのがありますね。ちょっと順番が違うかもしれません。「Ｗｈｙ」、なぜ、「Ｗｈａｔ」、何をするか、「Ｗｈｅｎ」、いつ、「Ｗｈｏ」、誰が、「Ｗｈｅｒｅ」、どこで、そして「Ｈｏｗ」、どのように、これが大体物事の５Ｗ１Ｈと言われておりますが、私の要望として、さらにここに「Ｗｈｏｍ」、誰に対して、どこにという視点をより明確にしていただきたいと。貴重な限られた財源を予算編成ないしは施策展開に充てていただきたいと、このように思っておりますので、この項目最後の質問をいたします。　　上尾市独自の判断や視点、状況把握とその分析を確実に行いながら、今後の行政運営と連動した財政運営と管理を求めたく思いますが、現況の認識と今後に向けての見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　当市においては、これまでも少子高齢化など社会構造の変化を踏まえ、持続可能なスマート自治体への転換や公共施設マネジメントの推進を図っており、現在のコロナ禍においても様々な施策を展開しつつ、今後の新しい日常に対しても積極的に取り組んでおります。　　また、今後の高齢化等に伴う義務的経費の増加やコロナ禍に伴う市税収入の減少にも対応しつつ、今後の社会情勢の変化に適応していくために、コロナ禍の臨時財政運営方針に基づくさらなる財政改革を図り、引き続き適切な行財政運営に努めてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　ぜひよろしくお願いしますと申し上げるしかありません。それしかありません。本当に大変かと思いますけれども、我々も議会と行政、両輪と言われておりますが、同じ方向を向かないと、両輪同じ方向へ進んでいきません。バランスがばらばらだったら、同じ力でばんと引っ張ったら分裂してしまいますよね。できるだけ同じ方向を向いて同じ方向へ行こう、そういう体制をお願いしたいと、このように思います。　　大項目の２番目、市税について再質問させていただきたいと思います。行政需要に必要な税、特に市税についてお答えいただきました。予算において、歳出と歳入が大体一致しております。予算で出てくるときに。どうしてそういうことができるかというわけを考えてみました。歳入に合わせて歳出を決定しているのか、それとも歳出に合わせ歳入を決めているのか、卵が先か鶏が先かみたいな話になるかと思いますけれども、先ほど入るを量りて出ずるを為すと言いましたが、これは歳入に合わせ歳出を決定するというもの。後者の歳出に合わせ歳入を決定するという側面も地方財政にあるのかなと、このように考えます。　　例えば必要な財源額に対する不足額を地方交付税や臨時財政対策債で手当てされるように、毎年度地方財政対策としては様々な財源手当てがあることを考えるのであれば、歳出所要額を基に歳入を決めていくという見方もできるかと思います。自治体では、財政の基本は歳入に見合った歳出抑制と考えられることが多いのは、確保できる財源に限りがあり、その範囲で歳出予算を抑え込むことを基本にしているからだと私は考えております。　　しかし、逆の見方をすると、行政需要の基となる財政の基本が歳入に見合う歳出の抑制とすると、住民が税負担に応じてくれる範囲での歳出を、それしかできなくなります。そうなると、財政規模は小さなものになってしまう。限られてしまう。そうすると、提供すべき行政サービスが限定されてしまうのではないかと、こういうことも考えられるかと思うのです。であるならば、政策的に必要である、そういうものの対象を行政サービスで示した上で、その目的にかなう形で何らかの負担をしていただく、お願いする。歳出に伴う歳入確保という考え方も、今現在の地方財政では行われている。それが受益者に対する負担金となるのか、それがある程度税という形で考えたならば、先ほどお答えいただきました目的税である都市計画税が、こういうものに当たるのかなと。　　このように考えておりますので、再質問におきましては、この市税の中の都市計画税、目的税ですね。上尾市においては、大体22億円から23億円ぐらいのいつも歳入があると。この財源は、一定の範囲内であれば、市町村が地域の実情に応じて税率等を決定できるという点で、課税自主権を発揮できる税目とされております。都市計画事業という必要に応じ、負担をしていただくという部分から捉えられるかと思いますが、その都市計画税についてお聞きをしたいと思いますが、上尾市の一般会計予算に計上される目的税、都市計画税の課税趣旨、目的、そして税率等の設置の経緯について教えていただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　都市計画税の趣旨は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために、市町村が目的税として課税しているものでございます。現在の税率が定められた経緯につきましては、昭和63年の市税条例の改正により、0.3％を0.27％としたものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　それでは、都市計画税の課税対象と、その数について、できれば固定資産税の課税対象数と比較をしてみたいと思いますので、教えていただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本年１月１日現在、市内の固定資産税に関わる土地につきましては13万9,186筆、家屋につきましては７万2,974棟でございます。このうち都市計画税に関わる土地につきましては、約73％に当たる10万2,136筆、家屋につきましては、約83％に当たる６万834棟となっております。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　都市計画税の支出先として、都市計画事業及び土地区画整理事業とありますが、それでは上尾市の予算において、都市計画事業、また土地区画整理事業というものはどういうものが当たるでしょうか、上尾市の具体的な事業について教えてください。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市における都市計画税の支出先として、平成31年度において西宮下中妻線整備事業や公共下水道整備事業及び大谷北部第二土地区画整理事業や大谷北部第四土地区画整理事業に対し、これらの事業の財源として都市計画税を活用しております。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　この項目最後の質問させていただきます。　　上尾市の具体的な今お答えいただきました事業のうち、都市計画税が占める割合について教えてください。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市の平成31年度の都市計画事業等につきましては、財源の約４割に都市計画税を充当しております。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　要望を申し上げさせていただきます。これから何かと世間では、行政の支出の仕方みたいなものについてクローズアップされるニュースもあります。税がどのように使われたか、どのように自分の生活の身近なところに関わっているか、こういう観点から正常な意味での納税者としての疑問、そしていろんな意見が、本来あってしかるべきかとは思いますが、行政もそれに対し何らかの形で公表、そして公開をしていくと。「広報あげお」等に載っかっておりますけれども、これは私の要望なのですけれども、目的税である都市計画税について、どのような形で使ったということを、都市計画税において何か公表することを考えていただきたいと。　　県内では、戸田市でやっておりました。予算書で言うと、款、項、目のところで都市計画事業という中で、事業ごとにたしか都市計画税がどのくらい充当されているかという、そういう公表されておりましたので、そういうことをしていただければ、また負担された方もどのように使われているかというきっかけにもなり、そして広い意味で自分たちが納税という形で社会を支えていくという、そういうような気づきというか、もっと深く知ってもらうという意味でぜひご検討いただければなと、このように思っております。よろしくお願いいたします。　　続きまして、大項目の３番目、交通施策についてということで、自転車駐輪対策について何点か再質問させていただきたいと思います。市民生活部長から、先ほど上尾駅周辺の自転車駐輪対策についてお答えいただきました。１点、再質問させていただきたいと思います。お答えの中に、新設の駐輪場における２時間の無料枠のお話いただきました。これについてもうちょっとご説明いただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　駐輪場設置予定の管理会社より、新設の計画段階におきまして、上尾市における駐輪場関連の施策や駅前駐輪場の現状について問合せがございました。その後、数回にわたる協議の際に、特に上尾駅東口のロータリー周辺では、西口と比較いたしまして無料時間帯のある駐輪場が少ないことについてご説明いたしました。新規に駐輪場を開設するのであれば、無理のない範囲で無料枠を設定いただくよう依頼したところ、ご理解、ご協力いただき、実現したものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　その会社さんと市との間でやり取りをしていただき、設けていただいたということです。　　実際、宏栄橋の脇にある建物の１階が、その駐輪場になりましたね。私も見に行ってみたら、聞いてみたら、交通防犯課から教えていただいたのは、２時間の無料枠というものは建物の奥の方にあると。そういう協議をよくしていただいたなと、このように思います。実際、駐輪場とかも、すぐ出口に近いところからいっぱいになってしまうのです。そういう２時間というインセンティブをつけて奥の方からだんだん、ぱっと見たときに手前がいっぱいだと、結構奥の方も、駐車場もそうですよね。一番止めづらいところが結構空いていたりとかというのがあるので、そういう形で限られたスペース、１台でも多く稼働率が上がるようにという、そういう意味でよく協議していただいたなと、このように思っております。実際に使う側にとってどういうものが便利なのか、そういう観点でこれからも対策に当たっていただきたいと、このように思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　横断歩道については、要望ということで申し上げさせていただきたいと思います。横断歩道があるときは、路面標示でダイヤモンドがあるのです。ですから、注意しながら車を運転していれば、そろそろ横断歩道あるのかなと。ふだんからそこで生活されている方は、ここは学校が近いから、通学路になっているかもしれないなと。ちょっと自分だけではなくて、自分の周りへの配慮というか想像力で、そういうものって何かのきっかけが必要だと思うのです。ですから、そういう意味においても、横断歩道の存在をきちんと分かるようなそういう路面標示とか、そういうものについては引き続き要望等あれば、対策をお願いしたいところでございますし、また広報への掲載等ありました。周知、呼びかけとともに、まずは実践として、これは公用車を管理する部門のお話かと思うのですけれども、総務の方になるかと思うのですけれども、市の公用車においても運転される方において、そういうことに注意するようにと、気をつけるようにと、実践していくようにと指導をお願いできればと、これを要望として申し上げたいと思っております。　　再質問を続けさせていただきます。庁舎前の駐輪自転車についてです。先ほどのご答弁では、この玄関前ピロティーは駐輪場所ではないと、総務部長、答えをいただきました。そこで、再質問させていただきたいのですが、以前はガラス壁に駐輪場所の案内と点字ブロック上駐輪に対する注意喚起の紙が貼ってあったと思います。現在はキラリ☆あげおＰＲ大使のパネルがガラス面にあります。併せて駐輪場をご利用くださいという路面のペイントもあります。路面のペイントがなされております。駐輪場をご利用くださいという利用を促すのであれば、駐輪場所の案内も必要だと、このように思いますが、これらの案内と注意喚起の目的、効果について、ご見解、ご認識をお伺いしたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　本庁舎の来庁者駐輪場は、庁舎正面玄関から分かりづらい場所にあるため、駐輪場を案内するための表示を庁舎正面ガラス面に掲示し、併せて点字ブロック上に自転車が置かれることのないよう注意していたところでございます。効果につきましては、県道側駐輪場及び国道側駐輪場が利用されるようになり、点字ブロックにつきましても警備員による声かけを含め、一定の効果があったものと考えてございます。　　なお、駐輪場所の案内表示のあった場所に、キラリ☆あげおＰＲ大使のパネルを貼り付けたことから、正面玄関入り口のガラス面に駐輪場所の案内などについて掲示したところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　続けさせていただきます。　　対策には一番大事なのは、状況を把握するという現状の認識だと思います。現在の状況把握ということで、市役所周囲の駐輪場の設置状況と利用状況、これは来庁者向け、そして職員向けとあると思いますが、これの設置状況と利用状況についてお聞かせ願います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　駐輪場については、庁舎正面県道沿い、庁舎西側国道沿い、庁舎北側国道側及び庁舎北東側に駐輪場がございます。利用状況といたしましては、全ての駐輪場が開庁時間中は満車に近い状態となってございます。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　庁舎前に駐輪発生する状況の調査と、調査結果に基づいた対策と方向性の検討について、要因の把握と実態に基づいた対応策の検討という観点からお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　ピロティーにおける駐輪状況について注視し、その結果に基づく対応を検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　自転車対策、これは駅前にも通じるものがあるかと思うのです。受皿がないと、そこには流れていかないです。水と一緒です。やっぱり流れる道があってたまる場所があると、そこに行きますけれども、そういうものがないとてんでんばらばらになっていってしまうのと一緒だと思うのです。そういう意味でできれば、今後の対応策についてお答えいただきましたが、受皿の整備が必要なのではないかと、このように思っております。　　そこで、質問として、受皿として駐輪場の整備の検討が必要なのではないかと思いますが、これについてのご見解をお聞きいたします。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　職員の駐輪場所について見直しを行い、来庁者駐輪場に職員が駐輪することのないようにするなど、来庁者の駐輪スペースの確保を検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　いろいろと申し上げたいこともあるのですけれども、１つ、あまり駐輪場が遠くなってしまうと、そこを利用していただけなくなります。自転車で来庁された方、職員の方も、なるべく近いところに止められるような、そういう方向での駐輪場の整備をお願いしたいと思います。場合によったら、これは私の考えなのですけれども、東側駐車場の車を止める何台分かのスペースでも、駐輪場に転用することも考えていただけないかと。これは要望なのですけれども、ご検討いただければと、このように思っております。　　ここで、最後の質問ということで、市長にお聞きしたいと思います。総括的な面という意味で、庁舎管理の観点、来庁者や通行者に対する安全への配慮というものが、ここはまさしくまちの顔とも言える市役所、シティーホールと書いてあります。どなたでも来る可能性があって、市民にとっては、来る人にとっては安全な場所でなければいけない。こういう観点から、玄関口の自転車駐輪の現況に関し、今後の方向性も含めということで、執行責任者である市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　小川議員の質問にお答えいたします。　　まちの顔である市役所本庁舎正面玄関に駐輪自転車がある状態は、まちの印象や安全面からも好ましい状況ではないと考えております。障害のある方にも配慮した使いやすい市役所を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　９番、小川明仁議員。 ◆９番（小川明仁議員）　お答えいただきまして、誠にありがとうございました。　　これで私の一般質問を終わらせていただくのでありますが、また今回もご指導いただいた方、ご協力いただいた方、多くの方々に感謝を申し上げまして、またこれから本当に大変な時期が来るかと思いますが、全員で、上尾市全体としてこの危機を乗り越えられるように、市長を先頭に皆様のご奮闘を、目の前の業務が大変だと思います。しかし、その業務をこなすということではなくて、職員の皆さんには、それを通じた仕事という面で、この前副市長もお答えになっていましたが、自己の発揮、いろんな意味での能力を発揮できるような、そういう仕事という面においてさらに頑張っていただきたい。これをご期待申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で９番、小川明仁議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時２４分　　　　　　　　再開　午前１０時４０分 ○副議長（長沢純議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください、ご理解とご協力をお願いいたします。　　15番、新藤孝子議員。　　　　　　　　〔15番　新藤孝子議員登壇〕 ◆15番（新藤孝子議員）　おはようございます。15番、新藤孝子です。通告順に質問いたします。　　初めに、大項目、新型コロナ禍で、いのち・くらしを守るためにです。新型コロナ感染症の第３波によって、医療崩壊の危機が現実のものとなり始めています。また、感染拡大の影響は、飲食業や観光業をはじめ、多くの事業者を直撃しています。このままでは年を越せないなどの悲鳴が上がっています。廃業、倒産、雇い止めなど生活困窮者への対策が急がれています。　　ところが、12月８日の閣議決定は、医療、暮らし、事業の対応はなく、持続化給付金など事業への直接支援は終了しました。雇用調整助成金特例措置は、２月末での縮小を示しました。また、医療への支援となる医療機関への減収補填も拒み続けています。その一方、Ｇｏ　Ｔｏ　事業は６月まで延長しました。ところが、感染拡大に歯止めがかからない状況から、一転方針を転換し、28日から１月11日まで、全国で一時停止すると表明をしました。　　今、緊急に求められているのは、命、暮らしを守ることです。厚生労働省は、９日時点での新型コロナ感染者用の病床使用率を公表しました。それによると、感染拡大ピーク時に確保を想定する病床の使用率が20％以上で、感染拡大が２番目に深刻な感染急増となるステージ３水準に達したのは、24都道府県でした。このうち、50％以上となっているのが北海道、兵庫県、高知県で、最も深刻で緊急事態宣言発令の対象となる爆発的な感染拡大、ステージ４の水準に達しました。この時点で埼玉県は病床の使用率が47％でした。　　13日、埼玉県のホームページを確認すると、埼玉県も爆発的な感染拡大のステージ４の水準となり、さらに重症患者受入れ病床使用率も20％以上のステージ３の水準、33.3％の状態です。僅か３日間で感染者が増大したことが分かります。新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守るために、市は検査や医療の体制をどう考えるのか、不安な声が届いています。市民の命、暮らしを守るための対策や支援があるかかなどを伺っていきます。　　初めに、直近の市内の感染者の状況と、陽性者や入院となっている方の状況について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　12月14日現在、市内の累計陽性者数は227名でございます。　　また、これまで陽性が確認された方の状況につきましては、11月30日現在、患者数27名で、そのうち入院中19名、宿泊療養中５名、自宅療養中１名、入院宿泊調整中２名で、158名が退院、療養終了となっております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　前段でも述べた内容からも、既に身近に迫っている様子がこれでもうかがえます。先日、10日現在のときには203名でした。既に227名という報告でしたので、本当に心配されます。　　陽性確認者となった方が宿泊施設や自宅療養になったときに、外出ができなくなりますが、食事などの手配はどうなるのか、支援体制について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　埼玉県に確認したところ、感染した方が宿泊療養になった際には、宿泊先に無償で食事が届けられる体制を取っているとのことでございます。また、自宅療養になった際には、無償で食事セットを届けるサービスを県が11月18日から開始しております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　では、次に市内医療機関のＰＣＲ検査体制について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　埼玉県は、発熱などの症状がある方に対し、新型コロナウイルスとインフルエンザ両方の診療を行うことができる診療・検査医療機関を指定し、12月１日に県ホームページで公表を行いました。所在地など条件を選択して検索が可能なシステムとなっており、上尾市内では12月１日現在、34の医療機関が指定を受けております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　指定を受けた医療機関が診療・検査医療機関ということですが、ホームページに公表していない医療機関でもＰＣＲ検査をしているところがあるのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　指定を受けるかどうかについては、各医療機関の判断によるものであり、ＰＣＲ検査を行っている医療機関のうち、指定を受けていないところもあるものと推察されます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　ホームページを見られない方へ、診療・検査医療機関の周知方法として、医療機関一覧表を市民に配布するなどの対策が取れないか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　市のホームページにおいても、新型コロナウイルス感染症のページに埼玉県指定診療・検査医療機関の検索のページのリンクを作成しており、また市民からのお問合せに対しご案内しているところでございます。一覧表につきましては、医療機関によって受診条件をつけており、また指定の取下げや新たな追加などがあり得ることから、配布は難しいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　公表することで補助金が出ているので、指定の取下げは考えにくいですが、新たな追加等があり得ることから、一定配布が難しいことは理解できます。しかし、入間市では医師会で公表して、市民にきちんと発表がされています。ぜひ上尾市でも考えていただきたいと思います。　　市独自で市民のコロナ専用窓口の設置は考えないのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　市民の皆様からの様々なお問合せに対応できるよう、既に５月13日付で市独自の新型コロナウイルス総合窓口を設置してございます。総合窓口では、これまでに2,000件を超えるご相談を受け付けておりまして、丁寧に対応させていただいているところでございます。引き続き庁内で情報を共有し、しっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　対策室には保健師が常駐しているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　これまで総合窓口には保健師が常駐しておりましたが、１日の相談件数がピーク時と比較して大きく減少しておりますことから、現在は常駐しておりません。しかし、２名の保健師には兼務発令を継続しておりまして、総合窓口の職員では対応が困難な相談があった場合につきましては、いつでも保健師が相談に対応できるよう体制は整えてございます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　２名の保健師が、相談内容によって相談ができる体制はできているということです。引き続き庁内で情報を共有して、あちこちに電話が転送されることのないようお願いいたします。　　高齢者インフルエンザ定期予防接種ですが、市民、そして医療関係者から、インフルエンザワクチンが不足して予防接種ができないとのお怒りの言葉や、また心配する声が聞こえてきています。無料になった対象の方が殺到して、これまで受けていた方が受けられなくなっているとも聞いています。市は、こうした状況をどう見ているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　高齢者インフルエンザ定期予防接種については、例年10月20日が接種開始日であるのに対し、今年度は厚生労働省が行った優先的な接種時期の呼びかけにより、10月１日から接種開始となったこと、また埼玉県の助成事業を受けて自己負担分を無償化したこと、さらに10月26日から子どもの季節性インフルエンザ任意予防接種の助成を始めたことから、昨年度と比較してかなり多くの方が接種を受けられている状況です。10月末に市内医療機関に対し、ワクチンの保有状況と接種状況の調査を行ったところ、今年度の接種を完了した医療機関や、ワクチンの供給を待ち、予約を見合わせている医療機関がございました。現在はワクチン供給を受け、接種を再開している医療機関が出てきております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　12月６日に近所の医療機関を何件か調べてみました。病院の入り口に貼り紙がしてあり、「インフルエンザの接種は終了しました。入荷の予定はありません」、こうした医療機関が何件かありました。13日、再度確認をしました。今日も一応ネットを見て確認しましたが、上尾中央病院でも、「下記の方を対象としたインフルエンザ予防接種は終了しました」となっていまして、65歳以上の方の接種もできない状況になっていました。　　先日、一般質問の答弁で、65歳以上の高齢者のインフルエンザ定期予防接種の対象人数は約６万4,000人で、そのうち12月２日現在、３万922人の方が接種を受けており、現在の接種率は48.3％との答弁がありました。80％を目標にしていたのですから、約２万人がまだ受けていないということです。ところが、受けたくても肝心のインフルエンザワクチンはありません。接種を再開しているところがあるとの答弁でしたが、調べてみると、令和２年12月４日現在のインフルエンザの供給本数が書いてあるのを見ました。今年度の12月４日、3,340万本、昨年に比べて400万本多く出荷されていました。最終出荷量があるので、これから出荷されるのかと思っていましたが、12月４日とも同じ本数が書かれていました。ということは、もう年内の出荷はないことになるのではないでしょうか。高齢者のインフルエンザの無料化の期間延長は考えていないのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　高齢者インフルエンザ定期予防接種は、埼玉県の助成事業を受け、12月までの接種について自己負担分を無償化いたしました。これは優先的な接種時期の呼びかけにより接種開始日を早め、早期に接種を受けていただくための事業であることから、無償化の延長については、現在のところ考えておりません。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　そこで、近隣の実施機関を調べてみたところ、伊奈町は上尾と同じ12月31日までです。ところが、桶川、北本、鴻巣、さいたま市、桶川市、所沢市では、実施期間が１月31日までとなっています。多くの近隣自治体で１月まで接種できることが分かりました。現在、国内の新型コロナ感染者は過去最多になっています。医療現場の逼迫を懸念して行われているものです。　　再度お聞きします。延長は考えていただけませんでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　高齢者の方には、12月中に接種を受けていただきたいこと、また現在ワクチンの供給が再開され、接種可能な医療機関が出てきていることから、無償化の期間延長については考えてございません。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　早期に受けていただくための事業との答弁でしたが、１か月もたたないうちに接種ができない状況に陥っていました。埼玉県の助成事業を受けて、12月までの接種と伺いましたけれども、近隣ではどうして１月までにしたのかということで、北本市役所に電話をして問い合わせました。もちろん持ち出しですというお答えです。上尾市でも１月までの無償化を延長していただくよう要望します。　　医療機関への報酬助成金について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　医療機関に対する新型コロナウイルス感染症に関する支援策の中から、２点ご紹介いたします。　　１点目、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業でございます。厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関などに勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して、慰労金として最大20万円を給付するものでございます。　　２点目、埼玉県診療・検査医療機関指定促進事業協力金でございます。県が指定する診療・検査医療機関について、11月27日までに申請を行った医療機関に対し、県が１医療機関当たり50万円の定額補助を行うものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　医療従事者や職員に対し慰労金が給付されるとのことですが、ある病院関係者の方から、９月に請求を出したものの、12月６日、いまだに入金がないといいます。頑張っている職員に年内に支払ってあげたいと思っているのに、あまりに遅い対応だと嘆いていらっしゃいました。市として医療機関の崩壊を防ぐために、これで十分だとお考えでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　市としましては、今後も上尾市医師会との連携を密にしながら、各医療機関の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。

◆15番（新藤孝子議員）　十分かのお答えはなかったように思いますが、医師や看護師は大きなリスクを伴っていることは、既に皆さんご承知のとおりです。感染の爆発的な拡大を抑えるためにも、医療体制を維持し強化しなければ、市民の命と健康を守ることはできません。９月に調査したときにも、レセプトでの減少を確認しています。病院や診療所への減収補填など、医療機関への支援は欠かせないと考えます。各地で感染症が急増する中、重症患者の増加に医療の体制、人員が耐えられなくなり、医療崩壊の危機が迫っています。そうなれば、新型コロナ患者の救命ができなくなるだけではなく、ほかの病気や緊急を要する脳疾患や心臓病、事故による大けがの患者さんを救えない事態が起こりかねません。医療体制を維持、強化するための抜本的な施策が必要です。　　この間、多くの病院、診療所が、患者の受診抑制などによる大幅減収でコロナ経営危機に直面し、医療従事者の賃下げまで起こっている状態です。政府は、一貫して医療機関への減収補填はしないという姿勢を取っています。政府が決めた医療機関への支援策をすぐ現場に届けるとともに、医療機関を支える全ての病院、診療所に減収補填を行い、医療体制を全力で守ることを求めますが、不足している感染防具や医療用器材などを国の責任で現場に届けることも必要です。軽症、無症者を保護するためのホテルなどを借り上げて設置する宿泊療養施設を自治体が確保できるよう、予算の緊急な追加を行うことも求められています。今、こうした状況で、今後医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校、学童保育などの従事者に対して、定期的なＰＣＲ検査体制を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　埼玉県は、医療従事者、高齢者介護施設、保育施設などの従事者など、重症化リスクの高い方が多い集団及び感染リスクや社会的影響が大きい集団に属する方について、集団感染の可能性が疑われる場合、ＰＣＲ検査の対象を拡大して検査を行うとしています。また、保健所による行政検査が行われない場合において、高齢者施設など自らが必要あると判断し、自費で検査を行った場合については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象になることから、現在のところ、市が特定の施設を対象に定期的にＰＣＲ検査を行うことは考えておりませんが、今後の感染状況などを注視してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　注視していくという答弁でした。　　今、自治体独自で社会的検査を始めているところが出てきています。大変話題になったのは、世田谷区で新型コロナウイルス感染症対策として、介護事業所等の社会的インフラを継続的に維持するため検討を進め、ＰＣＲ検査、社会的検査を実施しています。　　要望します。検査や医療の体制を拡充し、医療機関、その他介護施設など、先ほど申し上げた人たちの従事者に対して定期的なＰＣＲ検査体制を求め、検査、保護、追跡の抜本的な強化を求めます。新型コロナの第３波の中で生活困窮者が増えています。暮らしを守る支援を知らずに、自殺に追い込まれることがあってはならないし、１人で孤立することがないようにしなければなりません。今ある制度を確認しながら質問をしていきます。　　初めに、国が貸付を行う生活福祉資金の特例貸付の給付について伺います。コロナウイルスの影響が出始めた令和２年４月以降の社会福祉協議会による緊急小口資金と総合支援資金の申請件数と決定件数、あと決定の率を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　緊急小口資金などの貸付相談窓口である上尾市社会福祉協議会に確認したところ、令和２年４月から10月までの緊急小口資金の申請件数は921件、決定件数は915件、決定率は99.3％となっております。また、令和２年４月から10月までの総合支援資金の申請件数は632件で、決定件数は628件、決定率は99.4％となっております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　厚生労働省の資料によると、支給の決定率の全国平均は、緊急小口資金が98.7％、総合支援資金が97％です。これを上回る決定率です。全国平均を下回るところがある中で、柔軟に貸付が行われているようです。新型コロナの影響で収入が減少した人が、当面の生活費を借りることができる国の制度です。緊急小口資金と総合支援資金の両方を利用することができます。自営業者、個人事業主、フリーランスはもちろん、学生のアルバイト収入減でも可能となっています。さらに、償還時に住民税非課税世帯以下の場合、返済免除となっているものです。今年３月から、貸付件数は全国で107万件あまりに上ることが分かりました。リーマンショック後の３年間の貸付件数の５倍以上となっています。　　厚生労働省は、生活や命を守るために、引き続き迅速な支援を行っていきたいとしています。この特別貸付給付は12月末で終了でしたが、期間の延長は決まったのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付につきましては、令和２年12月８日付の厚生労働省事務連絡により、受付期間の延長が決定されております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　新聞によると、コロナ禍で雇用や住まいを失い、年末年始に生活の危機に陥る人が増加するとして心配される中、延長が決まりました。３月末まで延長がされることになります。家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する住居確保給付金について伺います。コロナウイルスの影響が出始めた令和２年４月以降の決定件数と前年比を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　住居確保給付金の決定件数につきましては、平成31年度４月から10月までは５件でしたが、令和２年度４月から10月までは173件で、前年度の34.6倍となっております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　大変な数になっています。　　厚生労働省によると住居確保給付金は、全国の支給決定件数は、今年４月は3,393件でした。５月は２万6,591件、７月までの４か月間で８万5,779件に上っています。新型コロナで日雇、派遣・契約社員、アルバイトでぎりぎりで暮らしていた人を直撃し、雇用調整助成金や緊急小口資金、住居確保給付金などの支援で辛うじて生活を支えている方が増えてきているということです。こうした制度を利用して乗り切ってほしいと思いますが、新型コロナウイルスの影響により、今生活保護の状況に変化があるか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　新型コロナウイルスの影響により、今年度新たに生活保護を受給する世帯が急増しております。具体的には、平成30年度の新規決定件数は284件で、前年度比4.4％の増、平成31年度が299件で、前年度比5.3％の増だったのに対し、令和２年度は10月末現在207件で、前年度比16.9％の増となっております。なお、令和２年度の新規決定件数207件のうち35件程度が、失業や休業など新型コロナウイルスの影響によるものと考えられます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　10月末には16.9％の増、35件程度が失業や休業などコロナの影響ではないかというお話でした。　　これから年末にかけて、また増えてくると思われます。生活が苦しくなってどうしようもなくなったとき、生活保護を利用するわけですが、９月議会で市はケースワーカー１人当たり94.5世帯、今はこれを上回る100.1世帯という答弁がありました。相談など給付金の申請が増加している中で、職員の負担が増しているということです。社会福祉法では、生活保護ケースワーカー１人当たり80世帯を標準として定めているわけですけれども、上尾市では既に20世帯も超していることになります。今後、来年度に向けて、ケースワーカーを含む生活保護業務関連の職員数を増やす予定があるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　市全体の定員枠の中で、来年度の各所属における業務量の見込みを踏まえた上、適正に対応してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　業務量の見込みを踏まえた上で、適正に対応するというお答えでした。　　既に基準を上回っています。近隣の市を少し調べました。桶川市では、ケースワーカー１人当たり80世帯、10月は81世帯ですというようなお答えでした。北本は、ケースワーカー１人当たり、おおむね70から80、80を超さないようにしているということです。鴻巣市は、83世帯という結果でした。この中で保護の申請者、受給者の中には、生活困難や社会的孤立から、様々な悲惨な体験、精神的にも追い込まれている人も多いと思います。緊急の対応が必要な人もいます。忙しくなれば、事務仕事にも追われ、担当世帯への丁寧な支援が難しくなります。市全体の定員枠の中で決めるのではなく、基準値を超えているのですから、職員の健康面を考えれば、職員を配置していただきたいと願います。要望として、ぜひお願いしたいと思います。　　次に移ります。生保の受給者用の生活保護のしおりについては、どう改訂されたのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　本市の生活保護のしおりにつきましては、令和２年４月に改訂を行いました。改訂内容は、憲法第25条の理念や健康で文化的な最低限度の生活を保障する旨の一文を巻頭に明記したほか、全ての漢字にるびを振るなど、読まれた方に制度を正しく理解していただき、進んで制度を利用していただけるようにいたしました。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　憲法25条を明記したことは、生活保護が憲法に基づく権利であること、生存権を守ることとして保障されている制度であることが示されました。そして、進んで利用していただけるようにしたという答弁をいただきました。　　そこで、気になるのが生活保護のしおりの中にあるあなたの義務の記載のところです。自動車を持つこと、使用、借用することは、原則としてできませんと書いてあります。近隣の市を何件か調べてみました。川口市、桶川市、北本など、しおりに確かに義務は書いてあります。しかし、こうした自動車を持つことを原則としてできませんという文言は、どこにも入っていないのです。こうした文言をしおりから外すということができないか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　生活保護制度上、生活保護受給者の自動車の保有は原則認められておらず、受給決定後のトラブルを避けるためにも、生活保護のしおりの中に記載する必要があるものと考えております。　　なお、自動車の保有については例外もあることから、その記載について今後検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　コロナ禍では、急な困窮者がこの危機を乗り越え復帰するためには、車を手放せない方は多くいると思います。これまでも理由によって、どうしても車が必要であれば認めているということは聞いています。ならば、記載していなくてもいいのではないでしょうか。２階通路にあるラックからしおりを持っていった方は、車を手放せないと思えば、それで諦めてしまいます。これまで私の周りでも、車があると保護が受けられないと思っている方が大勢いました。困ったときには、ためらわずに窓口に来られるよう、そして答弁でも言われたように進んで制度を利用していただくために、早急に検討をお願いしたいと思います。　　次の質問に写ります。大項目の２番目、上尾駅西口郵便局前の踏切、上尾駅東口駅前交差点の安全について質問します。初めに、上尾駅西口郵便局前の踏切について伺います。糟谷前議員が一般質問で、上尾駅西口郵便局の前にある踏切内の拡幅と段差の解消を求めていました。当時、市は管理者であるＪＲ東日本に調査を依頼していきたいと考えておりますと答弁しています。これまで踏切内の段差解消は行われてきたのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　具体的な対応状況は不明でございますが、東日本旅客鉄道株式会社におきまして、平成28年12月及び平成29年２月に敷板の一部交換と段差の調整を行った経緯はございます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　この踏切は、都市マスタープランにも定められ、都市計画道路の仲町谷津線で将来アンダーパスとなる予定ですが、仲町谷津線の進ちょく状況について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　仲町谷津線につきましては、現在整備を進めております西宮下中妻線の早期全線開通を目指し取り組んでおりますので、現時点では整備の予定はございません。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　市は、都市基盤整備として、都市計画道路西宮下中妻線の未整備区間及び仲町谷津線を優先的に整備すると計画しています。現在行われている西宮下中妻線は、平成29年２月23日から平成35年３月31日まで事業施工期間となっていますが、では西宮下中妻線の開通の見通し及び第２工区の計画がどうなっているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　西宮下中妻線の開通の時期は、現在のところ決まっておりません。　　第２工区につきましては、整備に着手しております第１工区の進ちょく状況を見ながら、適切な時期の着手を目指し、早期開通に向け取り組んでまいります。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　第２工区については、適切な時期も見えない状況と言えます。これから何年かかるか分からないならば、今の状況で踏切を利用しなければならないわけです。段差があることで、歩行者や自転車で通行する方はもちろん、ベビーカーや高齢者の方が押す車がありますよね。あれも段差があることで、車に気をつけながら歩道の区別のない踏切を渡らなければなりません。私もあそこを結構利用することがありますけれども、あの段差があるのは、危険を防止するためにあるのかなんて思っていたので、全く言われるまで気がつきませんでした。今回、段差があるという要望がありましたので、見に行きました。踏切を渡る様子をしばらく見ていました。自転車に乗る男性は、段差があるたびに腰を浮かして乗っているのが分かりました。また、ベビーカーを持ち上げて通るママも発見しました。特に二輪車は雨のときに危ない気がしました。　　踏切内を調査すると、線路の上りと下りの線路の周りは木材であることが分かりました。ほかの部分は舗装されていますが、その舗装が盛り上がっているところがあって、木との段差が生じています。特に郵便局の舗装が盛り上がっているように感じました。その後の踏切内の段差の補修は行われたのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　東日本旅客鉄道株式会社に確認したところ、２週間に１回の線路巡回と、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始など大型連休前には特別巡回を行い、踏切内の段差や敷板の不良箇所などの安全点検を行っているとのことでございます。上尾郵便局前の踏切につきましては、昨年10月に上り線及び中線の敷板に不良箇所が確認されたため、交換を行ったとのことでございます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　２週間に１回の路線巡回など安全点検を行っているということです。　　近隣のほかの踏切を調べてみました。上尾中央病院から東口に向かう上尾駅の北側にある踏切、その北にあるブリヂストン通りの踏切、桶川駅の南側の踏切を実際に見てきました。どの踏切も木材が使用されているところはありませんでした。郵便局前のような段差はなく、線路の周りはコンクリートです。踏切内の段差や敷板不良箇所などの安全点検をしているのですから、既に段差などの不良箇所を確認していると思います。踏切の整備計画を考えていないのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　東日本旅客鉄道会社に確認したところ、敷板を耐久性の高いコンクリートの板へ変更する計画はあるとのことでございますが、実施の時期につきましては、現在のところ未定とのことでございます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　国土交通省は、踏切安全通行カルテを作成し、現状を見える化しつつ、ＪＲ東日本と道路管理者、これは市になると思うのですけれども、これが連携し、今後の地域の計画策定などの基盤になると書かれています。更新もされない様子です。多くの市民が利用しています。ＪＲも耐久性の高いコンクリート板への整備の計画はあると言っています。近年、バリアフリーがどこでも行われています。危険な踏切内での事故はあってはならないことです。市としても積極的に段差解消に向け整備するように、ＪＲ東日本へ求めていただくよう要望します。　　次に、上尾駅東口の交差点の信号機について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　当該交差点は、車両と歩行者が交錯することなく、巻き込みなどの事故防止に効果のある歩車分離式信号を導入しております。その中で横断方法につきましては、車両側の赤信号の停止時間によります県道の渋滞なども考慮し、歩行者等の斜め横断ができない方式が採用されております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　交差点内、斜めの横断のゼブラゾーンは引かれていませんが、歩車分離信号であることを知らずに横断している歩行者が多く見受けられます。市は危険を認識しているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　当該交差点は斜め横断ができない交差点でございますが、歩行者や自転車の斜め横断が見受けられ、交錯や青信号の間に横断し切れないなどの実態があることは、市といたしましても認識しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　これまでの多くの議員が、市民からの要望があり、一般質問でも取り上げています。実態調査はしているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　当該交差点につきましては、埼玉県警本部、上尾警察署、北本県土整備事務所の関係機関との間で協議を行っており、それぞれ役割分担しながら情報共有を行い、実態の把握に努めております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　これまでもスクランブル交差点にしてほしいという要望が出されています。このスクランブル交差点にできない理由は何なのかを伺います。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　斜め横断が可能となりますスクランブル方式は、横断距離が長くなることから、通常車両側と歩行者側の青信号の時間配分を見直すこととなります。歩行者側の青信号の時間を長くすることによりまして、車両の渋滞を助長するおそれが考えられ、これを最小限にとどめる必要がございます。スクランブル方式にするためには、イオンモールオープン後の交通状況の変化や横断方式の変更に伴う影響なども考慮しながら、それぞれの関係機関による協議が必要と考えております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　朝夕の時間帯は、特に我先と急いで渡る様子があります。こうした中で、子どもを乗せた自転車が倒れたのを見たとか、自転車を降りないまま渡るため危険という声が、私のところにも届けられています。歩行者信号の時間を延ばしてほしいという要望がありますが、見解はどうでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　信号サイクルにつきましては、埼玉県警本部の判断となりますが、まずはスクランブル化への可能性につきまして、引き続き関係機関における検討状況を確認してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　私もこうした要望があったので、横断歩道を斜めに横断せずに直角に渡ってみました。確かに既に１か所、２か所渡る間に、途中で点滅になりました。もう１か所、４つあるわけですけれども、ぐるっと一周して渡ってみたのですけれども、どれも途中の２回目に渡ったゼブラゾーンの真ん中辺りで点滅がつきます。重いものを持っていたりしたら、その状態の中では渡り切れないなと、斜めに渡りたくなる気持ちはよく分かったのですけれども、少し時間を延ばすことも含めて早急に市民の声を届けていただき、駅前交差点のスクランブル化を今後も引き続き上尾警察署、県の県警本部など、関係機関に要望していただきますようお願いを申し上げます。　　最後の質問、どの子も安心して預けられる保育・幼稚園をについてです。現在、日本での障害者人口は、年々増加傾向が見られるといいます。令和元年度の内閣府による調査では、身体障害者は約436万人、知的障害者は約108万2,000人、そして精神障害者は419万3,000人と言われています。国民のおよそ7.6％が何らかの障害を有しているという調査結果が出ています。さらに、この数値は2014年の推計に比べて175万6,000人、2018年の統計に比べて26万9,000人増加しています。　　こうした中で、障害児を持つ親の大多数が就労を希望しているにもかかわらず、そのほとんどが就労できないといいます。全国の健常児を持つ母親の常勤雇用率は34％、障害の母親は5.0％という現実があります。障害児の母親の常勤雇用率は、健常児の母親に比べて７分の１。子どもを預けられないため、就労を希望しながらも働けない障害児の、特にお母さんが潜在的に存在しています。そして、保育園や幼稚園を利用したいと願うお母さんがいます。こうしたお母さんへの支援があるのか伺います。　　初めに、市内の障害児数の推移について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　児童発達支援や放課後等デイサービスなどを利用するための障害児通所受給者証を交付された人数の５年間の推移でございますが、それぞれ９月末時点では、平成28年度が322人、平成29年度、357人、平成30年度、407人、平成31年度、458人、令和２年度が505人でございます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　毎年増えていることが分かりました。　　ここからは、保育所に絞って質問をします。では、障害を持つ児童の公立、私立保育所に受け入れている児童数について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保育所などでは、障害のある児童や発達の気になる児童、配慮を必要とする児童の受入れを行っております。このうち、障害児保育として申し込み、入所している児童は、公立保育所で受け入れており、在籍児童は28名です。また、保護者の就労や病気など保育の要件がある児童は、私立保育所でも受け入れており、在籍児童は22名です。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　合わせると50人の保育がされているということです。　　こうした障害を持つ児童を受け入れる上での課題は何か伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　安全に保育を実施するための加配保育士の確保、受入れ態勢の整備が課題となります。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　すみません。時間の関係で次の質問を飛ばさせていただきます。　　では、施設に対する公的な支援はあるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　私立保育所などが通常の保育士配置基準では対応することが困難な場合、加配保育士を配置するため、これに関する必要な経費を補助しております。身体障害者手帳をお持ちの児童などに対しては、県または市から、また障害者手帳がない場合でも、市で配慮が必要と認めた児童に対しては、市から補助を行っております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　加配保育士を配置し、質の高い保育をするため努力をしていただいているわけですが、そのための大事な補助となります。今議会でも多くの議員が予算のことを質問しておりました。予算の減額の話がある中で、こうした補助を削るようなことがあってはならないと思います。引き続きこうした支援を続けていただきたいと思います。　　次の質問に移ります。ここからは幼稚園について質問をしていきます。平方幼稚園に現在在園する児童と障害のある児童数について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　今年度は、在園している15名中３名について、特別な支援を必要とする幼児をお預かりしております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　幼稚園で障害児を受け入れる上での教育的課題は何でしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　課題といたしましては、幼稚園教諭の特別支援教育に関する専門的な知識や指導力の向上などがございます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　すみません。こちらの方も時間がないので１つ飛ばさせていただいて、私立幼稚園への公的な支援があるかを伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　私立幼稚園に対しましては、埼玉県が心身に障害等のある幼児が在園する幼稚園に対する私立幼稚園特別支援教育費補助金がございます。当該補助金は、補助教諭の雇用経費や手すり等の修繕費用を補助するものでございます。補助単価は予算の範囲内で交付されますが、令和２年度の予定額は最大で78万4,000円という金額が示されており、２分の１が国庫補助金です。市からの支援はございません。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。

◆15番（新藤孝子議員）　保育所は市からの支援がありましたが、私立幼稚園にはないことが分かりました。障害のある子どもを積極的に受け入れることをちゅうちょしてしまうのではないでしょうか。　　では、公立の平方幼稚園が廃園になった場合、市では所管する幼稚園がなくなりますが、幼児教育についてどう考えるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　幼児教育は、人間形成の基礎が培われる重要な時期を担う幼児期の教育であると捉え、幼稚園、認定こども園、保育所、小学校などの関係者が連携していくことが重要であると認識しております。そのため、市の総合計画や教育委員会が５年ごとに策定している教育振興基本計画に幼児教育を位置付けてまいります。また、幼児教育に関する学識経験者や幼児教育関係者などから成る幼児教育振興協議会の充実を図るとともに、幼・保・小連携合同研修会を継続的に実施するなど、幼児教育への支援を推進してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　幼児教育は、人間形成の基礎が培われる重要な時期を担うものであることは重要であると認識しておりますという答弁でした。引き続きよろしくお願いいたします。　　続いて、つくし学園について少し伺います。つくし学園に医療的ケア児はどのくらい登園しているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　令和２年度は６人の医療的ケア児が在籍しております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　医療的ケア児の登園方法について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　通園バスの利用と、保護者が送迎する自主通園がございます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　では、気管切開の児童は、通園バスの利用をしているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　気管切開の児童は、現在に至るまで通園バスを利用しておりません。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　気管切開の児童は、なぜ通園バスの利用をしていないのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　気管切開の児童の通園バス利用は、乗車中に医療行為を実施する必要があるか、その医療行為が走行中の車内で安全に行えるかについて、児童の主治医の意見を参考に保護者と意見交換して決めており、安全面を考慮した結果、現在まで利用がないものと考えます。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　車を持たない保護者もいると思います。気管切開の子どもをバスに乗せるには、どうすればよいかを考えてもらえないのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　児童の状況に応じて保護者と相談し、対応策を考えてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　医療行為ができる看護師さんがいても、バスに乗る保証はないと聞こえます。子どもの世話をしているのは、９割が母親だといいます。こうしたお母さんたちの声があります。なぜハイリスクの子どもがバスに乗れないのか、大きな疑問です。親が送迎する以外の手段として、同乗してくれる看護師を自分で見つけるしかないのかといった切実な声があります。子どもへの支援の不足は、家族の生活を脅かす事態にもなり、精神的な不安を訴える方もいます。つくし学園には、待機児はいないと聞いていますが、初めから諦めている方はいないのか、自宅で過ごしている医療ケア児の状況はつかめているのか、またつかんでいるようでしたら、人数が分かれば伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　現在、保健センターで関わっている医療的ケア児は９名おります。医療的ケア児の状況につきましては、退院が決まった際に医療機関から保健センターに対して、在宅生活を送るために必要な情報の提供が入り、把握しております。さらに、医療機関で実施される退院カンファレンスなどによっても状況を把握しております。その後も医療機関や関係機関と連携して、地区担当の保健師が家庭訪問や電話連絡などを行い、個々の状況把握に努めております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　医療機関から保健センターに連絡が入り、医療機関や関係機関と連携して地区担当保健師が家庭訪問や電話連絡等を行い、個々の状況把握をして社会や家庭での過ごし方を考えていることが分かりました。　　障害を持つ子どもたちにとって、障害児以外の児童との関わり合いから学ぶことは、とても刺激になるようです。ところが、多くの保育園や幼稚園では、看護師が常駐していないことを理由に入園を拒否されたり、入園が許可されても、医療的ケアが保護者に委ねられるケースもあるようです。さらに、医療的ケア児に至っては、幼稚園や保育園を探すのは大変です。医療的ケア児の母親である国会議員の野田聖子氏は、50歳で出産した長男は気管切開し、胃瘻がある医療的ケア児です。預かる保育園や幼稚園は見つからなかった。共働きの夫婦で障害を持った子どもを育てられるかを確認するつもりでやってみたが、結論から言うとできない。夫が仕事を諦めました。看護師さえいれば、保育園で社会生活を送ることができると、朝日新聞のインタビューに答えています。　　令和５年度から、つくし学園は現在の定員よりも増えますが、看護師の配置はどうなるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　医療的ケア児の在籍数及び医療行為の内容も考慮し、看護師の数について検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　残り３分を切りましたので、簡潔にお願いします。　　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　少し飛ばしていきます。すみません。　　一番最後の質問にさせていただきます。障害児、発達障害児、医療的ケア児のどの子も状況に応じて利用ができるよう、保育や幼稚園での受入れを広げ、家族を支えてほしいと考えますが、子ども未来部、健康福祉部、教育委員会など多くのところが所管して、多岐にわたっていることが今回分かりました。各課、各部門での連携をどのように行っているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　障害児の支援は１つの部署で完結するものではないため、関係各課とのやり取りが必須となっております。対象となる子どもの状況に応じて、その都度ご家族の同意を得ながら、関係部署を集めた支援会議を行うなど、日々連携を図りながら対応しております。　　また、上尾市医療的ケア児支援庁内連絡会議を年３回ほど開催し、医療的ケア児を支援するための情報共有や連携を図っております。 ○副議長（長沢純議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　日々連絡を図っているとのお答えでした。　　多くの部署が関わっているのはよく分かりましたが、多くの保護者は多くの悩みを抱えています。しかし、希望も持っています。親たちが子育てと仕事など希望の持てる社会にするために、施設の充実をお願いいたします。　　最後に、ＮＨＫのハートネット福祉情報総合サイトに寄せられた障害を持つお母さんの言葉を紹介して終わりたいと思います。障害を持った子どもは、お友達に囲まれて育つことも許されないのかというものでした。子どもの障害のあるなしにかかわらず、保育園や幼稚園が利用できるための支援や補助を引き続きお願いして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（長沢純議員）　以上で15番、新藤孝子議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時３９分　　　　　　　　再開　午後　零時５８分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　６番、轟信一議員。　　　　　　　　〔６番　轟　信一議員登壇〕 ◆６番（轟信一議員）　議席番号６番、轟信一です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従って一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　　まず、大項目１、安心して暮らせるまちづくりについてです。初めに、新たに新型コロナの感染が広がり、第３波が来ていると言われています。市民の命と暮らしを守るために、引き続き市と議員が力を合わせ、コロナ禍を乗り越えるためにも力を尽くしてまいります。　　さて、今年１年、地域要望として地元の方の声を伺ってきましたが、新型コロナ感染症対策以外にも、荒川の堤防設置事業の進ちょく状況をはじめ、日常生活で利用している歩道や道路、公共交通機関関係など、身近な生活環境に対しての要望も多く伺ってまいりました。西上尾第二団地に住んでいるご年配の方は、今年はコロナで参加していた集いなどが中止になってとても残念です。今は健康のために、友達と団地周辺を散歩するのが日課になっていますとおっしゃっていました。　　ここで伺います。西上尾第二団地周辺道路の舗装が悪く、お年寄りがつまずいて転んでけがをしてしまうことがあります。また、団地側から樹木が歩道に伸びてきており、電線にかかっている箇所があり、大変危険な場所があります。　　ここでお聞きします。西上尾第二団地周辺道路の舗装の悪い箇所、こちらの対応についてお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　西上尾第二団地を囲む外周道路には市道と県道がありますので、修繕等につきましては、それぞれの管理者が対応することになります。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　それでは、団地敷地側から市道側にはみ出した樹木等の対応について伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　団地の外周道路にはみ出した危険な樹木等につきましては、民法233条第１項に定められておりますように、ＵＲ管理地内に幹がある樹木につきましては、ＵＲに切除をお願いすることになります。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　この西上尾第二団地外周道路などは、お年寄りだけではなく、子どもたちも通学などに使っています。垣根などは定期的に切除しているようですけれども、樹木に関しては大体手つかずな状態で、電線にもかかって大変危険だと思います。引き続き住民の安全のためにも、ＵＲ団地、土地所有者であるＵＲに働きかけるようお願い申し上げます。　　さて、今上尾市では高齢ドライバーの事故を防止するために、運転免許証自主返納支援事業を行っておりますが、私の周りの知り合いでも75歳以上の方々が運転免許証を自主返納され、健康のためにと自転車を利用している方も多くなっています。第二団地から上尾駅へ通っている市民体育館通り、こちらの方は自転車レーンが整備されていて、道路もだんだん自転車レーンが整備されている道路も増えていますが、この自転車レーンの整備方針の方を伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　市では、自転車を公共交通機関を補完する移動手段として考えており、支所など各地区の拠点を結ぶ主要な幹線道路に囲まれた区域内を、自転車レーンの整備優先エリアとして定めております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　では、整備した延長と今年度の予定についてお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　平成31年度までの整備延長は、約5.6キロメートルでございます。また、今年度は小泉地内の市道1009号線におきまして、延長約760メートルの整備を予定しております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　今後も自転車レーンの整備を予定しているとのことでございました。　　朝の通勤時や買物の時間帯などは、特に自転車を利用している方が多く、危険な場所が見受けられます。自転車は、子どもから大人まで幅広く利用されている便利な乗り物ではありますが、自転車事故は誰にでも起こる可能性があり、最も身近な交通事故と言ってもいいかもしれません。上尾警察署に問合せをしたところ、自転車事故件数は、平成29年度で360件、平成30年度は316件、平成31年度は264件、令和２年11月30日時点で215件と件数は減ってはいますが、毎年200件以上の事故が起きて、大変多いと感じます。この自転車レーンを整備されることによって、ドライバーまたは自転車を利用している方が、マナーを持って安全運転を心がけることにつながると思います。ただ残念なことに、中にはマナーに欠けている方も多く見受けられます。歩道や道路はみんなのものです。自転車レーンの整備と併せて安全運転啓発にも引き続きの尽力を要望いたします。　　さて、次、街灯について質問させていただきます。駅前やお店が多い場所は明るくていいのですけれども、お店が少ない場所や駅から遠い地域、例えば畔吉、領家、中分などの地区に住んでいる方から、街灯がなく暗くて怖い、防犯上とても心配ですと、街灯設置を望む声が多くあります。　　ここでお聞きします。令和元年度及び令和２年度の街灯設置要望数と対応した件数について伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　道路照明灯の設置につきましては、自治会等の代表者から毎年地域の要望を取りまとめていただき、市に提出していただいております。令和元年度の要望件数は105件で、そのうち現地の状況等を確認し、対応した件数は70件でございます。今年度につきましては、要望件数が98件で、そのうち75件の対応を予定しております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　私もよく街灯がない道を夜通りますが、本当に暗い場所があって大変危険だと思います。要望は、自治会等に要望し、市に設置要望を出すという手順になっていることは、上尾市のホームページに掲載されておりますが、このホームページを見ることができない方がいらっしゃいます。ですので、そのような方たちは街灯を設置する要望は知らないと思います。ですので、そういう方たちのために周知していただくよう要望いたします。　　続いて、バス停改善についてお伺いしてまいります。ふだんの移動手段としてバスを利用する方が多いと思いますが、このバス停、場所によっては照明が暗く、冬の早朝や夜間に利用するのが女性の方が怖い。バス停の屋根が短く、雨の日はつえをついている方や車椅子の方など、傘を差すのが大変、改善をしてほしいという求める声が多く伺っています。　　ここでお聞きします。西上尾団地内にあるバス停、こちらの街灯が暗い、または上尾西口発西上尾第二団地またはリハビリセンター行きのバス停の屋根が短い。西上尾第一団地行きのバス停、こちらはベンチが手すりのような今ベンチのようなものがあるのですけれども、普通の椅子のベンチがない。特にお年寄りが休める、そういうベンチがないということで、設置する要望があります。この上尾駅、団地等のバス停改善について伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　当該バス停環境の改善につきましては、民間路線バス運行事業者へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　このバス停環境の要望は、バス利用者の方から長年にわたり要望されてきたとお伺いしております。引き続き民間路線バス運行事業者への働きかけを要望いたします。　　次に、交差点の改善についてお伺いします。今、大谷北部第二、第四土地区画整理事業が進められております。道路や交差点が次々と新しく整備されていますが、しかし道路や交差点など場所によっては交差点が広く、お年寄りやつえを使用している方、また子どもたちが、青信号から赤信号になるまで渡り切れない方がいらっしゃると伺っています。今回、要望があったアリオ上尾の角、北西側なのですけれども、こちらの交差点について、信号の切替え周期について伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　上尾警察署に確認したところ、当該交差点につきましては、既に地域の要望を踏まえた信号周期の設定を行っているとのことでございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　私も西上尾第一団地にお住まいの方から、アリオ上尾の交差点、こちらの信号が変わるまでに渡り切れないという声をいただき、上尾警察署の方にも私が問合せしました。今回、既に信号の周期の設定をしていただいているということで、地域要望が実現できて本当によかったと思います。埼玉県警察のホームページによりますと、上尾警察署管内の交通事故の特徴として、自転車、高齢者、交差点が挙げられ、特に朝夕の通勤通学時間帯は発生する傾向が多いとあります。交通事故を起こさないためにも、引き続き道路や交差点の整備とともに、交差点を利用する私たちがルールを守り、お互い譲り合い、思いやりの心を持って利用することも必要だと思います。　　続きまして、今度は横断歩道設置についてお伺いします。平方地区にある開平橋からリハビリセンターまでの県道、こちらは秀明英光高校の子どもたちの通学路として、またつつじが丘認定こども園の子どもたちが先生と園外へ散歩などに行くときなど、この県道を横断する必要があります。しかし、この区間は横断歩道が少なく、横断歩道を設置してほしいという要望も伺っております。　　ここでお聞きします。開平橋からリハビリセンターまでの県道について、横断歩道設置の条件について伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　上尾署に確認したところ、横断歩道の設置条件等を示す明確な基準はないとのことでございます。設置に当たりましては、横断歩道設置要望箇所に歩行者の滞留場所があるか、また横断需要などの状況等を踏まえ、総合的に判断しているとのことでございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　この県道は私も利用しますが、交通量がとても多く、また開平橋に向かうほど道幅が大変狭いです。この県道を安全に利用するためにも、県や警察署と連携して現場の状況を確認していただいた上で、改善できる点は改善していっていただきたいと強く要望いたします。　　今回は、生活道路、バス停、街灯などについて伺いました。ほかにも住民の皆様から、荒川堤防の整備事業について、空き家・廃屋対策、冠水しやすい道路の改善など、身近な生活環境の改善の要望を伺っております。この改善の中では、今回のように国や県、警察などと連携する必要があると思います。国や県、警察に要望する際、要望してきた上尾市民のまず立場になっていただいて、その上で要望または働きかけをしていただき、この上尾市が安心して暮らせるまちづくりとして、引き続きご尽力をいただきたく要望し、次の質問に移ります。　　続きまして、大項目２、子どもたちの笑顔が輝くまちづくりについて質問させていただきます。私の子どもの頃は、子どもが多い時代でしたので、私は定員オーバーで幼稚園に入ることができず、私の幼少時代は１人で遊んで過ごしていました。そのためか、小学校入学当時は周りになじめず、集団行動が苦手な子どもでした。今になって幼児教育が大事だということを強く思っております。　　さて、幼稚園教育は、幼児教育の中でも従来から幼児教育の中核としての役割を果たしてきました。上尾市にある幼稚園は、公立幼稚園が１園、私立幼稚園が21園あり、それぞれ幼稚園が特色ある幼稚園教育を実施しています。その中で上尾市内唯一の公立の幼稚園である平方幼稚園は、上尾市の幼児教育の拠点として大きな役割を担ってきました。その平方幼稚園についてお聞きします。　　昨年の12月、平方幼稚園廃止条例が否決をされましたが、この否決をどのように受け止めているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　昨年12月定例会における条例案の否決については、大変重く受け止めております。否決の理由を、保護者への説明が不足し理解を得られていないこと、今後の幼児教育の展望が見えないこと等に整理をして、現在保護者との話合いを進めているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　保護者からの要望書に条例案の提出の理由に、上尾市幼児教育振興協議会からの答申を踏まえ、平方幼稚園を取り巻く環境等を統合的に検討し、閉園の方針を決定したとしていますけれども、答申の内容を見ると、平方幼稚園の記載が一切見られません。どのような内容をもって閉園としたのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　協議会へは平方幼稚園の閉園について諮問したのではなく、上尾市の幼児教育の状況について諮問したもので、協議会からの答申を基に、上尾市の幼児教育の状況や市民全体に対する税の配分の公平性等を総合的に勘案した結果、決定したものでございます。　　なお、協議会における審議に当たっては、平方幼稚園の状況、課題について説明した上で審議をいただいております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　それでは、この条例案の否決からこれまでの経過を伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　条例案の否決を受けまして、市議会から指摘された事項について対処すべく、公立幼稚園を閉園したほかの自治体に対し、閉園に係るプロセスなどの調査検討を行いました。その後、市議会からいただいた保護者の方々に対する十分な説明が必要であるとのご意見を踏まえ、保護者との話合いをこれまでに11回実施してございますが、話合いは現在も継続中でございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　今まで保護者の皆さんと10回話合いを行われてきたという答弁でした。この10回で、保護者の皆さんと市教育委員会が歩み寄れたというわけではなさそうなのですけれども、保護者の皆さんに対して十分な説明を今後も要望していきたいと思います。　　保護者との話合いを10回実施してきたということですけれども、保護者との話合いの中でどのような意見が出されたのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　保護者からの意見としては、園児が増えない理由は、教育委員会が３年保育や給食など何も対策を講じてこなかったからである。私立幼稚園でなじむことができなかった子どもを、平方幼稚園では丁寧に見てもらった。上尾の幼児教育が具体化されていないなどのご意見をいただいております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　私も今までの会議の内容や、保護者の皆さんからいろいろお話を伺ってきました。先ほどの答弁にあった内容、私も同じ考えです。ぜひ保護者からの意見を真摯に受け止め、今後の話合いに生かしていただければと思います。　　それでは、これまで平方幼稚園では、発達障害を持つお子さんを受け入れてきたと保護者の方から意見があったとのことでございますが、募集停止となった後、市としてどのように対処していくことを考えているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　現在、公立、私立を問わず、市内幼稚園、保育所等では、特別な支援を必要とする幼児に関する相談に丁寧に対応していることと認識しております。教育委員会といたしましては、発達支援相談センター等の関係機関と連携するなどして、発達障害のある子どもの特性に応じた幼児教育を受けることができるよう支援してまいります。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　それでは、上尾市行政改革実施計画においては、平方幼稚園について抜本的な見直しを行う必要があるとした根拠、理由及び今後の実施計画についてお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　第８次行政改革実施計画策定時におきまして、定員に対して半数程度の入園者数であったことを踏まえ、民間幼稚園の就園状況に鑑み抜本的な見直しを行い、その在り方について検討するとしたものでございます。第９次の計画におきましては、現在市民コメントを募集している段階ではございますが、計画案には平方幼稚園に係る記載はしておりません。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　市民のコメントを募集している段階で、計画案には平方幼稚園に関わる記載はないということです。これは、既に廃園ありきの動きでないでしょうか。上尾市総合計画、上尾市教育振興基本計画における幼児教育の方針について伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　現在、来年度４月からの次期計画を策定中でございますが、上尾市総合計画では、明日を担う人が育つまちづくり、上尾市教育振興基本計画では、家庭・地域の教育力の向上の中で位置付ける方向でございます。その中では、幼児教育振興協議会の充実や幼・保・小連携合同研修会の継続的な実施など、幼児教育関係者が十分に連携を図ることができよう、支援を推進していく方針でございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　それでは、募集停止により、令和３年度は少人数教育となることが想定されます。令和３年度の教育の実施に当たっては、どのような課題があり、どのように進めていくことを考えているのか伺います。

○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　令和３年度の教育の課題といたしましては、少人数であることから、同年代の友達との関わりの中で気持ちを伝え合い、支え合って生活する楽しさを味わうことや、主体性や社会性を身につけていくことが困難であることなどが挙げられます。できる限り同年代の友達と一緒に活動ができるよう、具体的な方策を検討しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　では、令和３年度の平方幼稚園に関わる人員体制及び予算について、並びに今後入園希望者への対応と運営方法について伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　令和３年度の人員体制及び予算は、現時点では決定しておりません。また、令和３年度中に５歳児の入園希望がある場合には、これまでと同様に対応してまいります。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　今まで上尾市の教育委員会につきましては、３年保育や給食など何も対応策を講じてこなかったこと、または閉園ありきの対応、そして保護者に対しての十分な説明をしてこなかったなど、大きな問題があったと思います。今後も保護者との話合いが継続中ということでしたが、どうか保護者の皆さんの声に対して誠意を持って引き続き話合いをしていただくとともに、これから上尾市で子どもたちを育てていく保護者のためにも、上尾市の幼児教育をどう考えていくのか、また上尾市としてどの方向に向かっているのか、このような内容に関して、ぜひ市民または保護者の人たちに提示していただくよう強く要望してまいりたいと思います。　　続きまして、今度は子ども・子育て支援複合施設についてお伺いします。壱丁目に建設する子ども・子育て支援複合施設ですが、先日健康福祉常任委員会でも建設現場に視察に行きました。この建設に当たり、保護者からどのような要望があったのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　説明会等での主なご意見・ご要望ですが、保育所の保護者からは、希望する児童は全員転園できるのかや園庭の使い方、駐車場の台数、セキュリティー対策などについてご質問がありました。また、車の動線を一方通行にしてほしいなどのご要望もいただいております。　　つくし学園の保護者からは、車椅子用のスロープ等は設置されるのかや、地域住民は受け入れてくれるのか、保育所保護者の反応はなどの質問がございました。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　このほかにも車を保有していない保護者の皆様、または今まで預けていた保育所からも遠くなって、子どもを預けに行くのが大変という方もいらっしゃると思います。引き続きそういう方たちの声、要望に沿った今後の建設、また事業を進めていただきたいと要望いたします。　　それでは、保育所とつくし学園の子どもたちの関わり合いについて伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保育所とつくし学園が複合化することで、これまで行っていた交流保育をさらに充実させることが可能と考えております。健常児は幼児の頃から障害児と接することによって、自然に理解を深められ、障害児は刺激を受けて成長し、積極的な社会参加の土台とすることができます。この複合施設は、常に双方の児童が同じ部屋にいるわけではございませんが、同じ施設内におりますので、日にちや時間を決めて自然に交流する時間を持ち、互いが成長につなげられるような取組を考えております。　　なお、具体的な運用は、今後検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　ぜひ子どもたちがすくすくと育つ、そんな環境にしていただければと思います。　　続いて、西上尾第一保育所、こちらの耐震工事を行うということですが、これはどのように行われ、いつ頃完了するのか、子どもたちへの影響はどうなのかについて伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　現在、補強工事の設計業務を委託しており、耐震工事は来年度から行う予定です。工事期間などの詳細は、現時点ではまだ決まっておりません。　　なお、補強工事は保育を継続しながら行ってまいりますが、騒音や振動があるものは、極力児童が少ないときに行ってまいります。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　それでは、小敷谷保育所に子どもを預けている保護者からは、どのような声があるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　西上尾第二保育所の耐震性の確認結果に関することや、来年度の職員体制、保育室の配置、保育の内容などについてご意見、ご要望がございました。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　それでは、令和３年４月から西上尾第二保育所から小敷谷保育所以外にどこを検討しているのか、また人数はどのくらいになるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　現段階では、最終的な人数は確定しておりませんが、西上尾第二保育所から小敷谷保育所に入所する児童は30名以上おります。また、新設の民間保育所に入所する児童も数名おります。その他の保育所を希望している児童は、今後の入所調整となりますが、希望する保育所に入所できない場合には、小敷谷保育所や新設の民間保育所に入所していただくことになります。　　なお、年度内で他の保育所等に転園された児童も３名おりました。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　待機児童、こちらの方が生じることがないように、また保護者の要望をしっかり聞いて対応していただくよう要望いたします。　　西上尾第二保育所の子どもたちが、一部30名ほど小敷谷保育所に入所する予定というふうに伺いましたが、コロナが第３波が来ていると言われている中で、小敷谷保育所の人数が今まで以上に増える中で、どのような取組を考えているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、これまで同様国のガイドラインに従い、新しい生活様式を守りながら感染症予防対策を徹底して行ってまいります。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　新型コロナウイルス感染症対策以外にも、今までと子どもたちが違う環境で過ごすことになります。子どもたちのメンタル部分、こちらの方に関しましても十分配慮していただくことを要望します。　　先日、つつじが丘認定こども園に園長さんの許可をいただき、訪問させていただきました。元気いっぱいの子どもたちを見て、私は元気をたくさんもらいました。子どもたちの笑顔があるまちは、とてもいいですね。令和３年３月いっぱいで西上尾第二保育所は、子ども・子育て支援複合施設に統廃合されます。今までの保育所から聞こえてきた子どもたちの元気な声が聞こえなくなってしまうのは、とても寂しいです。上尾市が子どもたちの笑顔が輝くまちにするためにも、今後幼児教育について市民の声を十分に聞き、子どもたちがすくすくと育つよう取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。　　大項目３です。障害児・障害者が安心して暮らすためにについてです。私ごとですが、先日、私が卒業した平方東小学校の友達に会う機会がありました。突然後ろから声をかけられ振り向くと、当時と変わらない友達がいました。「久しぶりだね。元気だった」、２人でたわいもない話をし、当時の思い出話をしました。その友達は、当時平方東小学校の特別支援学級しいのみにいる生徒でした。当時も今も、私にとって大切な友達です。今も持病を抱えながらも元気で仕事をしていると聞いて、大変安心しました。特別支援学級は、小学校、軽度・中度別のみ、中学など、教育上特別な支援を必要とする児童及び生徒のために置くことができる学級でございますが、この特別支援学級についてお話を聞いていきます。　　まず最初に、特別支援学級を設置している学校数を伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　小学校は22校全校、中学校は７校でございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　では、どのくらいの子どもたちが通っているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　11月１日現在、小学校224人、中学校89人でございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　事前に調べたところ、特別支援学級へ通っている子どもたちの推移ですが、令和２年度以外は５月１日時点の数字ですが、平成29年度は244人、平成30年度、272人、平成31年度、290人、令和２年度５月１日時点で303人と年々増えています。学級数など今後のことが心配ですが、今のこの特別支援学級で足りているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　特別支援学級につきましては、今後の特別支援教育の在り方を示した上尾市特別支援教育基本方針に基づき、適切に設置しております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　適切に設置しているとの答弁でしたが、このように年々通っている子どもたちが増えている中、今後は学級数または特別支援教育の現場では人手不足も懸念され、特に専門性を持った教員の育成、また確保が必要になると思います。　　ここでお聞きします。現在も先生方は尽力されていると思います。臨時的任用教員を含む特別支援教育担当教員へはどのような研修を行っているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では、特別支援学級担当教員の専門性を高めることを目的とした研修会や、校内支援体制を推進する教員の育成を目的とした特別支援教育コーディネーター研修会を行っております。また、各学校では、県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターによる巡回相談を活用し、特別な教育的支援を要する児童生徒の教育的ニーズに応じた支援の在り方などについて、理解を深めるための実践的な研修を行っております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　いろいろな研修を行っているという答弁でした。今後も職員がたくさん必要になってくるかもしれません。そのためにも引き続き研修などを行い、職員の育成などに力を尽くしていただければと思います。　　先ほどの答弁で特別支援学級設置の中学校、７校という答弁でしたが、今後中学への設置予定はあるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　令和３年度には、大谷中学校に新設する予定でございます。それ以降の設置につきましては、設置校の状況を見ながら検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　この上尾市内には、ほかにも中学校がありますけれども、令和３年度に予定されている大谷中学校があるという答弁でございました。ほかにもまだ設置されていない中学校の学区内に住んでいる子どもたちは、ほかの学区内の中学校に通っているということだと思いますが、学区外の中学校へ行っている生徒の人数を伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　11月１日現在、24人でございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　ぜひほかの中学校への設置も引き続き検討していただきたいと思います。　　続きまして、今度は手話言語条例について質問させていただきます。私が以前民間企業で仕事をしていたときは、埼玉県の職員向けのシステム研修の講師をしていました。その研修受講者の中に、手話通訳のお二人と一緒に参加されていた方がいらっしゃいました。休憩中に手話通訳さんとお話をする機会がありまして、私の話し方について不安があったので、手話通訳者さんに私の話し方は大丈夫ですかとお聞きしたら、お気になさらずに、問題ないですよと笑顔でおっしゃっていただいたことを、今でも思い出します。上尾市は、平成30年４月１日に上尾市手話言語条例が施行されました。　　ここでお聞きします。手話通訳者の配置状況を伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　市役所では障害福祉課に手話通訳を配置しており、市役所各課の窓口手続の際の手話通訳に対応しております。また、市役所の窓口以外への手話通訳者の派遣につきましては、上尾市社会福祉協議会に委託しており、聴覚障害者からの派遣依頼に対応しております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　障害福祉課に配置して、また手話通訳者の派遣は上尾市社会福祉協議会へ委託されているということでございましたが、それでは手話通訳者の人数を伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　障害福祉課の手話通訳者は、２名が交代で勤務をしております。また、上尾市社会福祉協議会では、専任手話通訳者３名、登録手話通訳者15名が対応しております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　それでは、手話通訳の派遣の内容、または派遣の課題をどのように把握をしているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　派遣内容につきましては、毎月上尾市社会福祉協議会から実績報告を受けており、詳細を把握しております。　　また、手話通訳者派遣事業の現状や課題につきましては、年２回障害福祉課、上尾市社会福祉協議会、上尾市聴覚障害者協会、上尾市手話通訳問題研究会の４者が参加する手話通訳者派遣運営委員会を開催しており、情報共有を図っております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　実際、手話通訳のお仕事をされている方と派遣利用をされている上尾市社会福祉協議会等に情報共有することで、実際お仕事をされている方がどのようなことに困っているのか、どんな課題を抱えているのかを知ることで、今以上に手話通訳者の方が安心して仕事に取り組めると思います。ぜひ今後もそれぞれ情報共有を図っていただきたいと思います。　　それでは、今後の手話通訳派遣の主な課題を伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　手話通訳者の高齢化、担い手不足が大きな課題となっております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　私は、実際手話通訳をされている方にお話を伺いました。今、この新型コロナ感染症が拡大している中で、イベントや集いが中止になり通訳の仕事が減ったということや、病院まで付添いで行く機会があり、新型コロナに感染する心配などの声がございました。今後もコロナ感染が続いておりますけれども、このままコロナの拡大が続けば、今後手話通訳者の方たちに対しても対策や支援、こちらも必要だと思っております。ぜひ考えていただければと思います。　　では、先ほどの答弁で手話通訳者の高齢化、担い手不足が大きな課題とありましたが、手話通訳のお仕事をしたいけれども、どこで学べばよいか分からないという方もいらっしゃるかと思います。　　ここでお聞きします。手話ができない方または聴覚障害者の家族が、手話を学ぶ機会はあるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　毎年度上尾市社会福祉協議会へ委託し、手話通訳養成等講習会を開催しております。その中には、初歩的な手話を学ぶ講習会から、手話通訳者養成のための実践的な講習会まで、経験や難易度に応じた４種類の講習会がございます。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　家庭内で手話を通じて会話できることは、とてもうれしいことだと思います。また、担い手を育てるためにも、引き続き講習会の開催をお願いいたします。　　それでは、平成30年４月に施行された手話言語条例制定後の市の取組について伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　上尾市手話言語条例第７条第１項の規定に基づく手話言語条例推進方針を策定し、手話に対する理解促進や普及啓発、手話による意思疎通や情報取得の環境整備などの取組を推進しております。　　具体的には、条例のリーフレット配布や市役所１階電子モニターでの条例を周知する映像の放映、「広報あげお」への「あったか手話教室」の掲載、職員向け研修の開催など、手話に対する理解促進や普及啓発に取り組んでおります。また、昨年度は上尾市聴覚障害者協会と共同で手話の動画を作成し、市ホームページに掲載するとともに、県共催事業である手話普及リレーキャンペーンに参加し、大石北小学校や鴨川小学校において手話学習を実施しております。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　この手話に対する理解促進、また言語啓発などに対していろいろな取組を行っているということが分かりました。多くの方が手話について興味を持っていただくことで、上尾市が聴覚障害の方と意思疎通しやすいまちになるよう、引き続き市としても取り組んでいただければと思います。　　先ほど大石北小学校や鴨川小学校において、手話学習を実施しているとのことでしたが、小学校での手話学習の反応について伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　どちらの学校においても、聴覚障害のある当事者が講師となり、参加した児童は自己紹介や挨拶などの簡単な手話を楽しみながら学んでおりました。また、手話学習の終了後には、児童からたくさんのお礼のメッセージカードが届き、講師も大変喜んでおりました。 ○議長（大室尚議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　子どもたちにとってよい取組だと思います。また、子どもたちが喜んでいたことで、講師の方もやりがいがあったのかと思います。　　今回、特別支援学級、手話通訳について質問させていただきました。私は、高齢のご両親が重度の障害の息子さんを介護されているという方のお話をお聞きしました。自分は高齢で、将来息子のことが大変心配とおっしゃっておりました。障害の重度化や高齢化が進み、障害者やその家族には、保護者が亡くなった後の将来の生活に対する不安が広がっています。今後、このような社会になることを考え、障害に対する理解を促し、障害がある人もない人もお互いに支え合い、地域で生き生きと暮らす社会の実現を目指すことが重要と考えます。障害児、障害者が安心して暮らすためにも、引き続き市には力を尽くしていただきたく要望し、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で６番、轟信一議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時５３分　　　　　　　　再開　午後　２時０８分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　24番、池田達生議員。　　　　　　　　〔24番　池田達生議員登壇〕 ◆24番（池田達生議員）　皆さん、こんにちは。議席番号24番、池田達生です。通告順に従って一般質問を行います。配布した資料は、その都度紹介します。　　最初に、大項目の取消しをさせていただきます。２項目めの社会教育としての公民館については取消しをさせていただきます。また、質問の順番を、最初に誰もが利用しやすい地域公共交通、駅前自転車駐輪場について、２番目に随意契約に関する調査報告について、３番目に市内公園の課題と、戸崎公園の現状と課題についてに変えましたので、よろしくお願いいたします。　　最初に、誰もが利用しやすい地域公共交通、駅前自転車駐車場についてです。このテーマは、今まで戸口議員、平田議員、ほかの議員も取り上げてきました。その論議の継続として取り上げます。具体的な質問に入ります。最初に、平成26年、2014年に国の地域公共交通活性化法が改正され、それに基づき上尾市では平成27年に上尾市地域公共交通網形成計画が策定され、上尾市地域公共交通活性化協議会がつくられ、上尾市の公共交通について論議がされてきました。最近、令和元年から本年８月までの上尾市地域公共交通活性化協議会における論議の議事録を読みました。様々な角度から貴重な意見が出されています。　　しかし、疑問に思ったのは、市民の立場からの意見が極端に少ない印象を受け、令和元年から令和２年の上尾市地域公共交通活性化協議会の４回の会議の中で、発言回数、所属団体を調べました。委員はほぼ20名前後の出席です。発言の多い順に交通事業者が５名で延べ30回、学識経験者が１名で延べ11回、県、桶川市職員２名で４回、不明が５人で10回、市民の方の発言はゼロ回でした。行政側は除いております。平成27年９月に出された上尾市地域公共交通網形成計画では、策定の主体は市民、学識経験者、交通事業者及び行政から構成する上尾市地域公共交通活性化協議会とすると述べています。市民が真っ先に位置付けられています。しかし、さきに紹介したように、実際の会議では市民の方の発言がありません。そもそもの活性化協議会の構成、在り方も含めて再検討する必要があることを、最初に指摘しておきます。　　質問です。９月議会で共産党の平田議員の市民の声を広く聞く仕組みが必要との要望に対し、協議会委員の公募採用の可否を含め、広く市民の声を聞く仕組みを研究していくと答弁していますが、具体的にどのように研究されたか伺います。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　協議会委員につきましては、他の自治体の構成状況なども参考にいたしまして、引き続き調査研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　意見としまして、専門家の意見や事業者の意見を聞くことは大変重要です。同時に市民の声が反映できる協議会の構成や、意見を出しやすくするために事前に議題、資料の提供をするとかの工夫を、ぜひとも早急に検討、研究をしていただきたいと要望します。　　現在、この12月に上尾市公共交通活性化協議会の名前で、市内循環バスぐるっとくんに関するアンケート調査が行われています。12月18日締切りです。ホームページには公開されていません。議員でもご存じのない方もいるかと思います。対象は市内在住の満15歳以上の方を対象に、住民基本台帳から無作為に2,000人としています。直近の今年８月の上尾市公共交通活性化協議会では、アンケート調査のことは議題にも上っていません。また、８月に提案された新しい案は審議未了でした。アンケートで市民の意見を知るということは大事ですけれども、このアンケートについて質問します。　　昨年も同様にアンケートを取っていますが、今回の12月アンケートとの違いと狙い、今後の上尾市公共交通活性化協議会の開催予定、内容と課題を伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　昨年度実施いたしましたアンケートは、市内交通全体に関する市民のニーズの把握や、上尾市地域公共交通網形成計画の数値目標の達成状況の評価検証を主な目的として行ったものでございます。　　これに対しまして、現在実施しておりますアンケートは、ぐるっとくん再編の検討を図る上で調査を行っているものでございます。この背景には、８月に開催されました協議会におきまして、委員から路線変更を伴う再編を検討するに当たっては、その裏付けとなる根拠を整理していく必要があるなどのご意見をいただき、調査、情報収集等を進めていく中の一環として実施しているものでございます。その調査結果等を踏まえ、再編を含め、地域公共交通網形成計画の実施等に関しまして、引き続き協議してまいります。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　アンケートの設問は、４つ設定されています。記入者の情報、ぐるっとくんの利用状況、ご意見・ご要望の記入です。今回のアンケートの重点となっている質問項目では、２つのコース案が提示されています。１案は現在の路線と、その運行本数の増加について、２案は今年８月の活性化協議会で提案された上尾駅以外に発着する路線と、大型店舗や団地経由の地域間循環路線、駅に行くには乗換えありの路線など複合された案です。アンケートで求めているのは、乗換えのある複合路線についてだけです。現在の路線のまま運行本数を増やす案には回答を求めていないのはなぜか、乗り継ぎのある案のみを回答を求めているのはなぜか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　８月に開催されました協議会におきまして、委員から民間路線バスとの役割分担を図る中で、民間路線バスと市内循環バスとの乗り継ぎを検討する場合は、待ち時間を減らすためのダイヤ調整、良好な環境の乗り継ぎ場所の選定、そして何よりも市民の理解が重要であるとのご意見があり、他の自治体ではこの条件が整わず、失敗した事例もあるとのお話がございました。また、路線変更を伴う再編には、その裏付けとなる根拠を整理していく必要があることが、統一的な見解でございましたことから、乗り継ぎ案のある案についての市民の皆様のご意見を調査するため実施したものでございます。　　いずれにいたしましても、再編に当たりましては、現在の路線をご利用いただいている多くの方々がいらっしゃることからも、既存路線の充実の可能性も含めまして比較検討を図りながら課題を検証しつつ、何が一番よい方法なのかを見極めていく必要があるものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　この委員会の委員でもある学識経験者の久保田先生、これは有名な先生ですが、８月の上尾市公共交通活性化協議会の発言で、この乗換えを必要とする案については、全国では乗り継ぎを実施している地域もあるが、大失敗の例も多くあるとして、次の３点を指摘しています。最初に、時間の問題、乗り継ぎの場所で駅に行くバスがすぐに接続するのかという点。２つ目は、空間の問題、乗り継ぎの場所にバス停の表示だけしかなく、乗り継ぎの施設があるか、雨風をしのぐ場所や近くの店舗との連携があるかなど、空間の整備は絶対的と指摘。３つ目に、今まではバスに乗ってしまえば、１本で駅に行けた。乗り継ぎだと、バス便の頻度は増えるが、乗り換えて駅に行くということに市民の理解が得られるかどうか。この３点については、市民に周知した上でアンケートを取ることが大事としております。そして、久保田先生は、この乗り継ぎの案しか検討していないのか、これ以外にも検討していくのかと、事務局に問題提起をしています。　　要望として、今回のアンケートでは説明が非常に少ないです。アンケートの中にほんの全体の４分の１、このぐらいしかこの説明がないのです。だから、今言われた久保田先生のように、きちんと市民に内容を周知した上でアンケートを取る、このことをぜひ強く要望します。　　次に、コミュニティバスぐるっとくんですが、国の特別交付税に関する省令、これは昭和51年、自治省の省令で、地方バス路線の運行維持に要する経費のうち、特別交付税の交付を80％とする法令が出ています。埼玉県の企画財政部への聞き取り調査で、この額は現在も削られていません。　　そこで、上尾市の公共交通運行経費に係る特別交付税の申請額と特別交付税交付額、市の負担額について、最近５年間の金額を出してください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。

◎行政経営部長（小田川史明）　事前に議長の許可を得て配布させていただいた資料をご覧ください。　　特別交付税に関する省令によれば、地方バス路線の運行維持に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして、総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額が特別交付税の中で措置されることとなっておりますが、特別交付税の交付額の内訳については、国から示されてはおりません。そのため、理論値となりますが、平成31年度の特別交付税に関わる地方バス路線の運行維持に要する経費の算定基礎額は、Ａ欄になりますが、１億4,721万9,000円。この基礎額に0.8を乗じて得た額は、Ｂ欄となりますが、１億1,777万5,000円。基礎額に0.8を乗じて得た額を差し引いた額は、Ｃ欄となりますが、2,944万4,000円となっております。最近５年間の数値を一覧表にしてございますので、ご確認いただければと存じます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　これは大変貴重な資料だと思います。理論値ですけれども、県の担当課の話では、現在この特別交付税は、国により削減はされていないということを確認しています。2,944万4,000円が上尾市に交付されているということであります。この2,944万4,000円で計算しますと、市民人口約22万8,000人ですから、１人当たり129円の負担で済むということです。活性化協議会の中で、市はぐるっとくんの路線拡大、増便には大変費用がかかると言っていますが、実際には経費の80％が国から出ているということであります。この点をしっかりつかんで計画を進めていくことを求めます。　　次に、上尾市地域公共交通網形成計画、平成27年、この基本理念で、子どもから高齢者まで、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指すとうたっています。また、高齢者の外出手段の確保の視点から、交通体系の構築が必要であるとし、留意点７の中でまちづくり施設、福祉施設との連携を挙げています。公共交通を取り組む場合、公共交通担当部局だけでなく、福祉関係部局との連携が重要と考えますが、見解、課題を伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　多様化するニーズに応えるための交通体系の構築には、利便性とコストに配慮しながら、公共交通のみならず、民間活力など様々な社会資源の活用を図ることが重要であるものと認識しております。このことを踏まえまして、持続可能な地域公共交通網を形成していくために、福祉関連部局との連携をはじめ、全市的に取り組む必要があるものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　ぜひ福祉関連部局ほかまちづくり関係の部局なども含め、全市的な取組にするよう要望いたします。　　次に、上尾市地域福祉計画推進員設置要綱により、上尾市長から委嘱された地域福祉推進員のワークグループは、昨年５月に上尾市の公共交通及び移動ニーズに関する要望書を提出しています。その中から、市内循環バスの利用者からの意見を聞いてほしい。市民の移動ニーズに対する実態調査についても要望していますが、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市民の移動ニーズにつきましては、担当部局による調査はもとより、市民意識調査や関係部局での収集した情報など、様々な角度から幅広く実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　ぜひこれは福祉関係の部局等関係部局、市民団体などとも連携していただくよう要望します。　　同じく地域福祉推進員のワークグループが昨年５月に出された上尾市の公共交通及び移動ニーズに関する要望書では、足腰が弱く歩行困難者などを対象にしたドア・ツー・ドアのデマンドタクシーなどのデマンド交通の採用について、要望が出されています。今までの答弁では、研究をしていくとの答弁の繰り返しです。近隣の自治体や全国の自治体では、その土地に合った公共交通をつくり上げ、成功している事例がたくさんあります。高齢者も安心して外出のできる交通網をつくることが、上尾市に求められております。ほかの自治体などからの教訓を学び、生かすことが重要と考えますが、見解と課題を伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ご指摘のとおり、デマンド交通の導入自治体の調査、検証は、必要不可欠であるものと認識しております。デマンド交通の多くはタクシー車両を採用しており、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行うことができることから、定時定路線の乗合バスに比べまして、自由度が高くなる点がメリットとしてございます。　　一方で、デメリットといたしましては、１回当たりの輸送量が少なく、利用者１人当たりの運行コストが高くなることが考えられます。また、市の負担としては、コミュニティバスの場合は、利用者の増加に伴い運賃収入も増加することから、委託料は減少いたしますが、デマンド交通の場合、利用者の増加に伴い行政の支出も増えるといった財政的負担もございます。本市におきましては、バス路線網が民間路線バスと市内循環バスを合わせますと、市域の大半をカバーしていることなどから、市内全域はもとより、一部地域を限定したデマンド交通の導入につきましては、民間バス事業者等との共存を踏まえますと、慎重に調査研究を重ねる必要があるものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　ぐるっとくんの運行経費については、さきにも明らかにしました。国から経費の８割が交付されています。ただいま、デマンド交通は一部地域を限定したと言われましたが、そもそもデマンド交通は一部地域を限定した制度ではないということです。県内では、志木市、川越市、富士見市ほかの事例を見ても、全市域を対象にしている制度です。ぜひほかの自治体の研究を要望します。　　次に、駅前駐輪場の問題に移ります。６月議会一般質問の私の放置自転車対策の質問に答え部長は、道路管理者や警察との協議を進めてまいりましたが、法規制などを遵守することにより、上尾駅周辺の歩道についても、ラック式駐輪場の整備が可能であることを確認した。今後とも協議を継続していくと答弁しています。その後の協議の状況と課題を伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　これまで道路管理者であります北本県土整備事務所との協議の中で、駐輪ラック等の設置が必要な状況となった場合は、設置概要等が整った段階で、改めて協議の場を設けることとしております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　後でも地元自治会の要望書を紹介しますが、コロナ禍で駐輪が少なくなった現状ですけれども、ポストコロナに備え、まさに今が必要な整備の状況ではないかと思います。　　質問です。東口でも西口でも、民間が駐輪場を新たに造ったり改善をしています。その状況と、上尾市として現時点ではどのような対策を行っているか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市としましては、放置自転車の撤去台数の推移や民間による新たな駐輪場整備の状況など、自転車駐輪に対する需要と供給量の把握に努めております。また、自転車の利用につきましては、市ホームページや「広報あげお」に掲載するとともに、チラシを作成し、周知啓発を行う予定でございます。　　なお、現状といたしましては、コロナ禍による外出自粛の傾向もございまして、駐輪需要に対して供給量はよく充足しているものと考えておりますが、引き続き状況について注視をしてまいります。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　資料の自転車を見てください。１枚目の裏です。これは地元谷津一丁目、二丁目の２つの町内会長から、高齢者等の自転車駐輪場の確保についての要望書が、令和２年、今年の11月19日付で市長と議長に出されています。具体的に西口に７か所、75台の駐輪場の提案など、３点について要望書と署名が出されていますが、それぞれに対する見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　上尾駅西口におけます高齢者等の方々を対象とした簡易駐輪場所の設置に関しましては、庁内関係部署や関係団体との協議をはじめ、各店舗等にもご協力をいただきながら、高齢者などに配慮した３輪型の自転車も駐輪できるスペースの在り方につきまして、現在検討しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　地元谷津一丁目の町内会長さんとお会いしてお話を伺ってまいりました。要望書面の提出者は、谷津一丁目、二丁目の町内会長さんになっているけれども、富士見、富士見団地、柏座、春日など西側の12人の会長さんと相談し、合同で取り組んだ署名だそうです。特に駅近くに買物に行くのに、自転車は大変に貴重な乗り物であり、高齢者なのでラック式ではなく、３輪型の自転車が止められる駐輪場を求めていました。現在、検討しているということですので、早めの検討と具体化を要望いたします。　　市長へ伺います。高齢化が進む中での公共交通の果たす役割は、ますます大きくなっています。交通は持続可能な地域社会をつくり出す基本であり、まちづくりの土台と考えます。誰もが人として生きていくための基本的な人権でもあります。特に元気な高齢者が安心して社会生活ができる上尾市にするために、市独自の駅前駐輪場の整備、ぐるっとくんの充実、デマンド交通に対する市長としての考えを伺います。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　池田議員の質問にお答えいたします。　　高齢者を含めた市民の移動手段の確保や外出しやすい環境づくりは、大きな課題の一つであるものと認識しております。いずれも先ほど担当部長から答弁にもございましたが、市単独の駐輪場整備に関しましては、民間を含めた駐輪場の利用状況を考慮しながら検討する必要があるものと考えております。　　また、ぐるっとくんの充実及びデマンド交通に関しましては、持続可能なまちづくりを進める中で、市民の利便性の向上を踏まえ判断してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　答弁ありがとうございました。　　ぐるっとくん、デマンド交通、市による駅前駐輪場の設置などを取り上げてきました。高齢者は外出機会が多くなるほど、寝たきりになりにくいという調査の結果が明らかになっております。寝たきりの高齢者が増えると、自治体の医療関係費が増え、国保や介護保険負担が増えます。高齢者の外出機会を増やす上で、足の確保につながる公共交通の充実や利用しやすい駅前駐輪場の整備は非常に重要と考えます。寝たきりの人が増えることによる自治体の負担と、寝たきり予防につながる交通への支出のバランスが取れるのであれば、運賃収入で採算が取れなくても、結果的に市の収支は黒字になるということです。持続可能な地域づくりに果たす交通の役割は大変大きいと思います。地域住民、交通事業者、行政が一緒になって、上尾市にふさわしい公共交通をつくり上げていくことが、豊かなまちづくりにもつながると思います。この点を要望いたします。　　次の質問に移ります。大項目、随意契約に関する調査報告について。昨年の９月議会の一般質問で、私は分割発注がブロック塀の事件のほかにも行われている事例があることを具体的に示し、実態の調査を求めていました。今回10月29日の全員協議会で、その全容が発表されました。その結果、790件もの不適切な少額随意契約があったことが分かりました。これほど多くの分割発注が行われていたこと、ブロック塀事件に関わっていた道路課で多いこと。みどり公園課では、戸崎公園パークゴルフ場整備では、ほとんどが少額の随意契約で行われていたことなど、驚くことばかりでした。道路課、みどり公園課の随意契約を中心に質問します。　　まず、全体で不適切な事案は毎年100件を超えている。この中で道路課は、平成26年から毎年30件以上は分割発注している。日常的に分割発注が行われていたことになります。市の見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　道路の修繕工事等に早急な対応をするために、少額による随意契約としたものが、報告の件数となったものでございます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　特別、緊急な場合を除き、適切な契約を要望します。　　次に、ブロック塀事件の市の調査報告書の中で、道路課長はその工事を分割発注とし、入札を実施せずに分割、随意契約とすることを考案し、都市整備部長の了承を得たと報告しています。日常的に行われている分割発注を、なぜ考案したとした報告書をつくっているのか。課長だけの責任にしているように見えます。都市整備部長の了承を得たと報告書に明記されています。当時の次長、部長は、これだけ分割発注が日常的に行われているのを、当然目の当たりにしているわけで、課長の責任もありますけれども、その上の次長、部長の責任ははるかに大きいと考えますが、現時点ではどう見ているか伺います。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　少額による随意契約は、工事発注課の課長の決裁となっておりますが、次長、部長の監督責任はあったものと認識してございます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　次長、部長の責任はあったものという答弁ですが、私は上司の次長、部長の責任は、課長に比べはるかに重いと受け止めております。　　次に、都市整備部みどり公園課の平成28年度から平成31年度の不適切な契約は64件ありますが、工事名の先頭には、他の課では必ず場所名、道路名などを入れていますが、みどり公園課では64件中48件も場所名、地名が入っていない。これは意図的に入れなかったと推測されてもおかしくはないのですが、なぜ戸崎公園の名前を入れなかったのか、これについて伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　件名に工事箇所が記されていない47件の工事は、全て戸崎公園整備の工事でございます。予算の事業名が同一であったため、工事場所を省略したものでございます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　これは戸崎公園がずらりと続くので、意図的に省略したと言われても仕方がないと思っています。　　次に、戸崎東部公園パークゴルフ場の当初事業予算総額は幾らか伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　公園整備工事に係る当初の予算総額は、約５億6,000万円でございます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　戸崎東部公園パークゴルフ場の整備事業は、当初36ホールのパークゴルフ場の整備工事として、平成28年度から始まりました。資料２の２枚目を見てください。土地の購入費含め、約11億から12億円の事業で、工事費は約５億6,000万円と答弁がありました。平成29年12月の市長選挙で畠山市政に替わり、平成30年３月議会で、（仮称）戸崎公園パークゴルフ場の北側18ホール整備を一旦凍結となりました。当然工事も36ホール仕様から18ホール仕様に変わるわけですが、既に契約している工事請負契約の設計変更契約をしないで、少額随契を繰り返してきたということです。上尾市の工事施行規程第22条では、工事の変更の際には、速やかに工事変更書より、工事変更するための決定手続を取らなければならないと規定しています。決定の手続を取らずに随意契約での工事を進めることは、規程に違反する行為ではなかったか伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　平成28年度に発注した（仮称）戸崎東部公園整備工事は、南側の現開設部分の18ホールのパークゴルフ場の整備工事であったため、工事変更の手続は行っておりません。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇この資料の２枚目の下の段、ここに戸崎公園の経過を少し書いておきました。18ホールに変更したのは、平成29年12月の選挙で畠山市長になって、翌年の平成30年３月議会で南側18ホールだけの整備とし、北側18ホール部は凍結するとしたのです。平成28年当初から18ホールではないのです。さきに言いました36ホール整備計画が18ホール整備に変わったのだから、変更する手続をしないで随意契約を繰り返すことは、規程に違反するという指摘であったのです。この点をもう一度検討してください。　　次に、質問です。10月29日の全員協議会において、みどり公園課長は随意契約を繰り返したことについて、設計できる職員が少なかったからと答弁している。それは自らまともな設計をしないで、既に工事を行っている特定の業者に、随意契約により追加工事を行わせたこと。つまり随意契約をすることを前提に特定の工事施工業者から見積りを取り、その内容によって発注を繰り返していたのではないかと思われます。これは不正な行為ではなかったか、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　当時、戸崎公園の建設担当職員は２名で、職員への負担が過度に集中していたことは事実でございますが、職員は現地を確認して設計を行い、工事発注をしております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　現地を確認して設計するのは当然のことであります。職員の負担を減らすために、随契にして設計書や図面の作成を簡略化したことで、不適切な処理には変わらないと考えております。　　次に、質問です。上尾市の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条では、地方自治法、昭和22年法律第67号第96条第１項第５号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格１億5,000万円以上の工事または製造の請負とすると規定しています。当初予算では、さきに答弁があったように工事費は５億6,000万円、みどり公園課では１つの場所での工事を４年間に56件も分割少額随意契約としているけれども、今回、平成28年から平成31年の全ての工事については、一括工事として議会の承認を受けるべき対象と考えますが、これはなぜ一括工事としなかったのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　戸崎公園の整備工事では、パークゴルフ場整備工事以外にも建築工事である管理棟建設工事や道路整備工事など、工種の異なる工事が複数あったため、工種ごとに発注したものでございます。これらのことから、平成28年から平成31年の全ての工事を一括工事として発注することはいたしませんでした。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　そうであれば、工事内容の異なる工事は、同種の工事をまとめて入札にかけるべきではないですか。地方自治法に基づく上尾市の条例上も問題のあるやり方だと指摘しておきます。　　また、オープンに間に合わせるということで、57本もの分割の随意契約を行ったのは、まさにこれは不正であり、理由にはならないと考えます。計画変更のときにオープン時期をずらせば済んだ話ではないでしょうか。　　次の質問です。パークゴルフ場は、当初36ホールであったが、平成29年に先ほど言いましたが市長が替わり、36ホール計画は一旦凍結となりました。工事計画も変更になったはずです。さきにも言いましたが、その際設計変更あるいは追加工事をして一般競争入札にかけるべきだったと考えます。平成28年も含め、平成31年まで56本の随意契約を繰り返したことは、極めて不正常と考えております。一般競争入札にかけないで随意契約を繰り返した理由について伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　平成28年度及び平成29年度の16本の契約につきましては、工事の設計業務の遅れにより工事発注が遅れる中で、次年度の工事に影響が出ないよう、年度内に工事を完成させるために随意契約で発注したものでございます。また、平成30年度及び平成31年度の40本の契約につきましては、令和元年６月１日の公園のオープンに間に合わせるために、随意契約で発注したものでございます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　平成28年度、平成29年度の16本の契約については、工事の設計業務の遅れにより工事発注が遅れる中、うんぬんという答弁がありましたが、なぜ平成28年度当初からどんどん工事が遅れていくのか。36ホールから18ホールの事業変更への対応と同様に、工事監理が適正に行われていないのではないか、これについて伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　平成28年度、平成29年度の工事につきましては、工事業者や周辺地権者との協議や調整の結果、必要となる工事を設計し、次年度に予定している工事に影響が出ないように、その都度工種ごとに少額随意契約で発注いたしました。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　いずれにしても、これは少額随意契約を繰り返した理由とはなっていないと思っています。　　質問ですが、通常簡易な随意契約の設計を行うには、内訳入りの参考見積書を事前に業者から徴取することになっていますが、これは徴取しているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　必要に応じて徴取する場合がございます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　今回のパークゴルフ場整備での分割発注56件中28件、半分がＳ社が受注しています。Ｓ社は、平成28年の当初から工事に着手している。平成30年度に当初の36ホールから18ホールに設計が変更になったはずですが、市は少額随意契約工事発注の設計段階で、内訳入り参考見積書を参考見積りとして、既に工事に着手しているＳ社からは徴収したのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　事業計画変更に伴う工事について、Ｓ社から内訳入り参考見積書は徴取しておりません。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　平成30年度は少額随契が24本と、一番多い年です。この年は担当課長が病気で不在だったとのことですが、これらの工事発注を誰が管理していましたか。当時の次長や部長は、管理指導を適正に行っていたのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　課長が休職している期間は、必要に応じて次長に相談をして事務処理を行ってまいりました。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　では、少額随意契約を繰り返したのは、次長の指示ということなのでしょうか、それとも適切な指示をしていないということなのでしょうか、疑問です。また、平成30年度の都市整備部の次長は、令和元年10月24日のブロック塀の百条委員会の証人喚問を受けて、分割発注を考案したことになっている当時の道路課長に、随意契約は絶対にするなと助言をしたと、これは証言しているのです。今の部長答弁で明らかなように、課長が休職の間は次長に相談していたとの発言は、まさに平成30年が一番分割発注による随意契約が多いのです。これに関わっていたということであります。百条委員会での次長の証言の信憑性が甚だしく疑わしいということも、これは指摘しておきます。　　資料の１と２を見てください。表です。パークゴルフ場は令和元年６月１日にオープンしています。分割発注の月ごとの契約状況と工程ですが、平成31年１月から令和元年５月まで、びっしりと工事が詰まっています。６月１日のオープン直前にも多くの随契が行われています。５月のゴールデンウイークを除けば、僅か１か月ちょっとの設計、工事が16本も行われていますが、適正な設計、発注、施工ができたのか、これについて伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　16本の工事の多くは、不適切な手続による発注であったと認識しておりますが、設計及び施工につきましては適正であったと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　これほど詰まった工事日程で、本当にいい仕事ができるのか、甚だ疑問であります。　　次に、病休の課長に代わり、平成31年にみどり公園課に新しい課長が配属となりましたが、同じように少額随意契約を繰り返したのはなぜか伺います。　　同じく、新しく配属された部長、次長は把握していたのかについて伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　分割発注との認識はあったものの、令和元年６月１日の戸崎公園のオープンに間に合わせるためにやむを得ず承認し、少額随意契約で発注したものでございます。新しく配属された部・次長は、少額随意契約の工事が多数あることは、公園完成後に把握いたしました。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　では、課長が独自の判断で、部長、次長に報告せずに随意契約を16本発注したことなのでしょうか。先ほどの答弁では、次長に相談や指示を受けなくても、随意契約は行われるという体質に思えます。　　次に、関連しまして、平成30年度のみどり公園課のパークゴルフ場の２つのコースのフェンスの設置工事について伺います。資料の１を見てください。表です。平成30年度の分割発注の事例です。これはあおきコース西側フェンス設置工事からつつじコース東側フェンス工事と、パークゴルフ場フェンス工事は本来一括発注すべき内容です。この表のＡと書いてあるところです。件名のところに丸でＡと書いてあります。長さが全て115メートルと、同じなのです。全てＳ社が受注しています。５本の工事の見積書は、それぞれ３社の見積りが出されています。合計15本ですが、３社ずつの全てにＳ社が入っている。そして、Ｓ社が受注しています。このことは、意図的に特定の業者、Ｓ社に発注したとしか考えられません。　　市の総括では、特定の業者に発注するための不適切な事例はゼロであったとしています。しかし、今紹介した事例は、まさに特定の業者に発注した例と考えますが、この例をどのように評価しているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　調査におけるヒアリングにおいて、特定の業者に請け負わせることを目的として、少額による随意契約としたものではないと聞き取ってございます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　これは聞き取っているという表現されていましたね。当然ながら当事者は、特定の業者に請け負わせたとは言わないと思います。ヒアリング以外に確認する方法はなかったのでしょうか。先ほどマルＡの資料、これを具体的に示したのが最後のページの図です。あおきコース、つつじコースのそれぞれの東側、西側、それと両脇のフェンスの工事です。これは全て同じ115メートルであります。わざわざ分割する必要があったのでしょうか。　　それから、下の表は、それぞれ３社から見積りを取っています。全てＳ社が同一金額で受注しています。この見積りは、５本の工事に分割しているので、各３社から合計15本の見積りを取っています。ダブっている会社もあるので、全部で７社です。ところが、見積書の日付の数字の印影が、どうしても２種類しかないのではということが分かっています。昨夜、実は印刷するつもりでしたが、プリンターのインクがなくなって、印刷ができなくて申し訳なかったのですが、それがあればすぐ一目瞭然なのですが。例えば表のあおき西側フェンス工事では、Ｋ社とＴＺ社、表の２行目です。あおき西、115メートル、Ｋ社とＺ社は同じ印影です。その下のあおき東、115メートル、これはＡ社とＳ社が同じ印影です。あとつつじ西、115メートルはＡ社と、これは太くなっていないけれども、Ｓ社です。あとつつじ東、115メートルは、Ｋ社とＳ社が同じ印影です。あとフェンスはＹ社とＴＫ社。　　このように全体で７社あるのだから、７社の印影があってもいいと思うのですが、２種類しかないのです、印影が。これは何を意味するのでしょうか。これは、１社がまとめて押印をしている可能性があるのではないだろうか。ブロック塀不正公金使用のときの小林守利前議員の、市に取りまとめて見積りを出すように言われた。これが慣例であったとの証言とも一致する事例と思われます。特定の業者に発注した事例と思われます。このようにヒアリング以外の方法でも追及できるので、ぜひそれは考えて検討してほしいと思います。　　次に、分割発注と一括発注の金額の差について質問します。先日出された資料では、みどり公園課、道路課とも分割発注した方が、一括発注した計算よりも安くなっています。しかし、その差はごく僅かです。したがって、一般競争入札にかけた方が、はるかに安く発注できることは明らかです。今後、分割発注ではなく、一括の競争入札または指名競争入札にかけるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　地方自治法施行令第167条の２によらない契約は、市の契約規則及び契約事務執行要綱に沿って競争入札とすべきものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　経費は、多くは市民の貴重な税金で賄っています。分割発注で業者言いなりの額にならないよう、税金の使い方をよく考えていただきたいと、これは要望します。　　次に、戸崎公園パークゴルフ場整備工事だけで57本もの不適切な分割随意契約を行ったのは、ほかの部局の随意契約と比較しても極めて異例で、不正常な状況です。当時の課長、次長、部長への行政上の責任はどうなっているのか。今後、再発防止へ具体的な処分も必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　上尾市職員懲戒審査委員会において対応することとしてございます。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　みどり公園課、道路課だけでなく、多くの職場で行われていることも明らかになりました。正確な調査、再発の防止を要望いたします。　　10月30日付の読売、埼玉、東京の各新聞は、上尾市、不適切な随意契約790件と報道しています。非常に残念な報道でした。今回、特に不適切な契約が顕著なみどり公園課の戸崎公園パークゴルフ場整備での不正常な分割随意契約を取り上げましたが、市としてのしっかりした調査と原因、責任の追及がなければ、これから戸崎公園の北半分の整備工事には着手できないと考えますが、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。

◎都市整備部長（長島徹）　戸崎公園の北半分の整備を実施するに当たりましては、十分に時間をかけ、しっかりとした設計と無理のない工程管理を実施し、不適切な契約手続がないよう徹底していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　今回の教訓をぜひ生かしていただきたいと思います。　　市長への質問です。市長は、790件もの不適切な随意契約が明らかになったときの記者会見で、体質や風土に問題があったと思うと述べています。どんな体質や風土なのかについて伺います。　　また、市は職員倫理条例の制定、随意契約ガイドラインの策定、官製談合防止マニュアル策定、市長等政治倫理条例の制定などで防止を図るとしていますけれども、改めて市長の決意、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　不適切な事務手続による随意契約については、職員個人の問題ではなく、組織の問題として捉えているという考え方から発言したものであります。この調査結果を真摯に受け止めるとともに、適正な契約事務が執行されるよう全職員のコンプライアンス意識を高め、再発防止に取り組んでまいります。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　ありがとうございました。　　様々な角度から不適切な随意契約の問題を取り上げてきました。今年は上尾市市議会議員政治倫理条例、市長等政治倫理条例も同時に施行された画期的な年であったと思います。ほかにもいろいろ取決めもされました。不正の起こらない風通しのよい、若い職員が働きがいを感じることができる職場環境をぜひつくっていただけるよう要望しまして、次の質問に移ります。　　市内公園の課題と、戸崎公園の現状と今後の課題について伺います。６月、９月の私の一般質問において、公園遊具の使用禁止、撤去については、今年度策定する公園施設長寿命化計画及び公園施設維持管理更新計画に基づき対応すると答弁しています。この２つの計画について、計画の概要と検討の進ちょくについて、また総合計画との関連について伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　公園施設長寿命化計画は、策定指針に基づき、原則として予防保全による計画的な修繕や更新を行うこととしております。進ちょくにつきましては、対象４公園の公園施設について、調査及び分類整理が完了し、基本方針の設定や概算費用の算出など、計画策定に向けて調整を行っております。　　また、公園施設維持管理更新計画は、施設の状態、重要性、緊急性を判断し、原則として事後保全による修繕や更新を行い、必要性のない施設については、縮小や撤去を検討していくこととしております。進ちょくにつきましては、対象167公園の設置年度や状態、修繕に係る費用の算出が完了し、計画期間や維持管理手法などについて、関係部署との調整を図りながら検討しております。　　なお、総合計画では、美しく心豊かなまちづくりの施策の中で、身近な緑の保全、創出を図るための公園整備、管理を進めることと位置付けられております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　予防保全については、公園施設長寿命化計画であり、原則として事後保全は維持管理更新計画で検討するということでした。現在、修繕に関わる費用の算出が完了し、関係部署との調整、検討中とのことです。６月、９月での一般質問で取り上げた公園遊具の撤去、新設、使用禁止、鴨川中央公園、ゆりが丘公園のトイレの改修、掛樋公園の改善などの具体的な事例の改善については、今後どのような計画で論議されていくのか、また大まかな日程も伺います。　　最初に、公園遊具の撤去、新設、使用禁止について伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　公園遊具につきましては、安全性が確保できないと判断したときは、撤去または使用禁止の対応をいたします。また、更新につきましては、公園施設維持管理更新計画に基づき、優先順位の高い公園から、予算の範囲内において対応していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　先ほど、修繕に関わる費用の算出が完了したと答弁がありました。具体的には、固有の場所などは計画中と理解しました。　　時間の関係で、次の質問は１つ飛ばします。要望だけ伝えます。先ほどの最初の写真を見てください。これは鴨川中央公園のトイレとゆりが丘公園のトイレ、男女共用でどちらからも入れるということですが、かなり古く、老朽化しております。これもぜひとも改善をしてほしいと要望いたします。　　次の質問に行きます。資料、公園の下の部分を見てください。今の写真の下です。これが瓦葺地域にある掛樋史跡公園ですが、これについて伺います。なお、写真のところの代用水の「代」が、字が間違っていますので訂正いたします。代表の「代」ですね。代用水の「代」です。これは、昨年、令和元年９月４日に、見沼代用水が世界かんがい施設遺産に登録されました。見沼代用水の水を、綾瀬川の上を通して埼玉県東部地域に水を流した場所が、瓦葺地域に掛樋史跡公園として整備されています。田園に囲まれ、自然豊かな場所にあります。小学生が社会科の授業で見学に来たり、散歩する人やサイクリングの人のすてきな休憩場所となっています。　　しかし、直射日光や雨をしのぐあずまやが小さ過ぎたり、置かれている木の椅子が腐っていたりしていました。写真を見てください。椅子の整備やあずまやの改善について伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　掛樋史跡公園のあずまやの改善につきましては、公園施設維持管理更新計画に基づき、公園の更新時期の際には対応内容を検討していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　世界かんがい施設遺産の一部にもなっています。上尾の誇る施設遺産としても、また上尾のシティセールスとしても重要です。しかし、写真のように木の椅子が半分腐っています。これで世界という名にふさわしい公園なのか、早めの対応を要望します。　　さて、９月議会で市民の関心の強い公園の遊具について、使用中止、撤去、改善など、市民への周知が大切であると指摘しましたが、どのように改善されたか伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　公園遊具の撤去箇所と理由及び更新箇所につきましては、随時ホームページで周知をしております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　私も確認しましたが、改善されていました。引き続き丁寧なご案内を要望します。　　次に、災害時に緊急避難場所としての公園へのマンホールトイレの設置数は足りるのか。特に障害者用の大型トイレの設置は、上平公園と浅間台大公園については、１基しか設置されていません。人口から見て、あと１基ずつの配備が必要と思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　黒木上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒木政彦）　車椅子の方が利用できる大型トイレの設置数につきましては、設置に関する明確な基準がなく、上尾市では災害用マンホールトイレの整備を始めた平成19年度の浅間台大公園と、平成20年度の上平公園に１基ずつ設置しましたが、平成21年度以降の上尾運動公園からは２基ずつを設置しております。ご指摘のありました箇所につきましては、テントを替えることによって、標準型から大型トイレに変更が可能ですので、避難所のニーズについて関係部署と検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　残り３分を切りました。　　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　引き続き増やす方向での検討を要望します。　　次に、戸崎公園パークゴルフ場の６月から11月までの利用状況の特徴についてと、アンケートについて伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　事前に議長の許可を得て配布させていただきました資料をご覧ください。　　本年６月から11月末までの利用者数は延べ3,549人で、１日当たりの平均利用数は23人でございます。市内在住在勤の利用者が約70％、土、日、祝日の利用者は平日の約４倍となっております。　　続いて、先ほどお配りしました資料１の裏面に記載のございます資料２をご覧ください。本年11月末日までのアンケート結果でございますが、総数は77件で、市内の方が46件、市外の方が31件でございました。主なご意見といたしましては、施設の管理状況については、おおむねよいとのご意見をいただいております。　　なお、利用料金に関するご意見につきましては、主に市外の方より、料金が高額であることや、見直しに関することなどのご意見をいただいております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　最後に、市長への質問です。　　戸崎公園は、畠山市長誕生により、全面36ホールのパークゴルフ場から18ホールに縮小し、36ホールの計画は凍結することとなりました。その決定から既に３年が過ぎようとしています。北側半分をどのように活用するのか、凍結の英断をした市長としての判断が求められています。市長のお考えを伺います。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　北側未供用部には、一部未買収の土地がございます。パークゴルフ場のオープンから現在に至るまでの利用状況や、地域の方々の意見を踏まえて検討していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　先日、北側半分のうちのかなりの面積を持っている地主の方にお話を聞きました。上尾市が北側の半分を住民要望の親子で楽しめる公園にする方向を決めてくれれば、土地の協力もいとわない、このようにお話をしておりました。市長の答弁は、何回聞いても実は同じ答弁なのです。地元の住民や市民が希望の持てる答弁を期待しております。このことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で24番、池田達生議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　３時０８分　　　　　　　　再開　午後　３時２３分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　16番、戸口佐一議員。　　　　　　　　〔16番　戸口佐一議員登壇〕 ◆16番（戸口佐一議員）　皆さん、こんにちは。議席番号16番、戸口佐一です。通告に従って一般質問を行います。　　今回、質問予定の大項目３、多文化共生については取消しをさせていただきます。関係各課には大変ご迷惑をおかけしました。　　大項目の１、ＳＤＧｓに基づく環境と共生するまちづくりについて。ＳＤＧｓは、国連において、2030年までに地球温暖化や貧困をなくすなど、17項目の開発目標を決めました。私たちの暮らしに大きく関わるものです。ＳＤＧｓに沿って伺ってまいります。　　小項目の１、新焼却炉建設に伴う原市沼川の自然環境保全について。資料をお配りしてあります。資料の②の真ん中辺に書いてあるのが原市沼と書いてあるのですが、原市沼川です。新焼却場建設予定地、候補地が発表されました。ごみ処理施設は、市民生活にとって大事な施設です。市民から歓迎される施設を造っていただきたいと思います。その上で、予定候補地に面したところに原市沼川の清流があり、絶滅危惧のコウホネやオオアブノメなど貴重な植物を育んでいます。ＳＤＧｓ６の安全な水とトイレを世界中に、この項目では、湿地、河川に関連する生態系の保護、回復を訴えています。　　そこで、質問します。2010年から2020年の原市沼川の水質検査結果について、その推移をお知らせください。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　原市沼川の水質検査結果の推移でございますが、水質の汚濁に係る環境基準のうち、カドミウムやシアンなどの検査項目がある人の健康の保護に関する環境基準について、2010年から2020年の間、全ての検査項目で環境基準を超えることはありませんでした。また、水素イオン濃度などの検査項目がある生活環境の保全に関する環境基準につきましても、同様に環境基準を超えることはございませんでした。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　環境基準内ということで安心しました。これから先、15年、20年後も環境基準を維持していくことが求められています。　　次に、新焼却炉周辺や原市沼川の環境に対する市民からの要望が届いていると思いますが、要望内容はどういうものか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　周辺も含め、工事前に自然環境調査を実施すること、絶滅危惧種に限らず、全般的に自然環境調査をすることなど要望をいただいております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　要望は、周辺に貴重な植物があり、これを保護すべきとあります。　　貴重な動植物等について、どの時点で環境調査を行うのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　希少生物につきましては、令和６年度から令和８年度にかけて実施を予定している環境影響評価において把握してまいります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　できるだけ早くからの調査を行うよう要望いたします。　　次に、新焼却炉建設予定地付近の原市沼川は、今の形状で残してほしい、こうした声がたくさん出ております。河川改修の予定があるのかどうか伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　現在、ごみ処理施設の建設に伴う河川改修工事の予定はございません。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　河川改修工事はないということで、安心しました。　　新焼却場建設予定と併せて、事業予定地南側に幅員18メートル、延長780メートルの原市沼川と交差する上尾伊奈線の道路建設が予定されています。新焼却炉建設と併せて、地元の皆さんや要望を出された市民団体とよく協議して、貴重な自然を残していただくよう強く要望いたします。　　小項目の２です。西貝塚環境センターの火災事故とごみ減量についてお聞きしてまいります。10月13日の環境センターの火災では、職員に被害がなかった。このことは本当に不幸中の幸いでした。１本の充電池が火災の原因と言われています。有害ごみ回収にどのように市民が対応すればよいのかという、そうした立場で伺ってまいります。　　「広報あげお」12月号には、発火のおそれのあるものはごみ集積場に出さないで、こうした呼びかけが書かれております。発火のおそれがあるものとは何か伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　携帯電話や掃除機などのコードレス電化製品に使用される充電式の二次電池や、平らな形状のコイン電池やボタン電池、またスプレー缶、ガスカートリッジ及びライター類でございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　この中でリサイクルマークの表示、これは機器の外観で判断できるのかどうか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　リサイクルマークは二次電池本体に表示されており、通常家電機器外部では分かりません。主に充電式の家電であるかどうかで、二次電池が使用されているかどうかを判断することとなります。二次電池本体には、資源の有効な利用の促進に関する法律により、回収、リサイクルが必要であることを示すスリーアローマークの表示が義務付けられています。ただし、法律で識別表示が義務付けられるよりも以前に製造された二次電池や海外製の二次電池の一部には、リサイクルマークがついていないため、電池本体では見極めが困難な場合がございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　大変見極めが困難ということです。私の周りでは、乾電池と充電池、この見分けさえもつかない高齢者がまだまだたくさんいます。丁寧な啓発活動をお願いしたいと思います。　　次に、ごみの集積所についてお聞きします。一般ごみ集積所は市内に何か所あるのか、また蛍光管、乾電池の集積所は市内に何か所あるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　ごみ集積所は、令和２年12月１日時点で5,677か所ございます。また、蛍光管の専用回収箱は、市内の公共施設及び自治会館等を含め103か所、乾電池の専用回収箱は105か所に設置しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　5,000か所を超えるということで、本当に多くの一般ごみの集積所があるということが分かりました。　　今回の火災の原因と思われる単体のリチウムイオン電池は、ホームセンターや大型電気店となっております。高齢者の多い中、廃棄充電池を遠くまで行き処分することができず、今のままだと再び事故が起こる可能性があります。回収方法改善の検討が迫られていると思います。　　また、こうした中で一般回収できない小型家電回収ボックスは、市内に何か所あるか教えてください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市役所本庁舎のほか、支所５か所、出張所２か所、西貝塚環境センターの合計９か所に設置しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　９か所というあまりにも少ない回収場所、ちょっと驚きました。　　小型家電回収箇所を増やす検討はされているのかどうか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　回収ボックスの管理や回収体制の確保の課題があり、増設や充電式小型家電の新たな回収方法も含めまして、総合的に検討しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　資料の①の方をご覧になってください。上に書いてあるのは、さいたま市の情報です。レアメタルなど有用金属の再利用と、廃棄物の適正処理を行っているというようなことが書かれております。そして、この中で黄色いボックスがありますが、これは小型家電の回収と充電池の回収ができるようになっていると書かれております。そして、左の下にありますのが、この上尾で使っているものです。これは、昨日原市支所に行って写真を撮ってきたものでありますが、さいたま市とのこの違いは、充電池の回収ができるかどうかということです。ぜひこのさいたま市の回収ボックス、こうした形のものが置けるのかどうか検討をしていただきたいと思います。　　これまで携帯電話や充電式掃除機など、使われている小型充電式電池の危険性と分別について、市民にはどのように周知をしてきたのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　小型充電式電池の処分について、発火のおそれがあることは、これまでも「広報あげお」、市ホームページ、ごみ収集カレンダー、ごみ分別アプリ及び本庁舎１階に設置されている広告モニターを通じて、市民への周知を行ってまいりました。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　これまでリチウム充電池等の回収について伺ってまいりました。抜本的に回収方法を変えること、また市民への回収の呼びかけなど、緊急に行うことを要望いたします。　　その下のカセットボンベのところにつきましては、先日の佐藤議員と重複しますので、割愛させていただきます。　　次に、ごみ分別について、上尾市は何種類に分別しているのか。また、伊奈町、桶川市、北本市、鴻巣市、さいたま市の分別はどうなっているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　ごみの分別区分は、平成30年度実績で上尾市は９種類、伊奈町は16種類、桶川市は11種類、北本市は17種類、鴻巣市は15種類、さいたま市は19種類となっております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　これを見ると、上尾市が極端に少ないということが分かりました。　　上尾市のこの９種類について、再度確認の意味で何なのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　戸口議員、もう一度質問お願いいたします。 ◆16番（戸口佐一議員）　上尾市で行われている９種類の内訳、これは何なのか伺いたいと思うのですが、通告になかったですか。なかったら、こっちへ答弁来ていますので、私の方で言います。 ○議長（大室尚議員）　用意できますか。　　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　上尾市では、金属、陶器、可燃物、ペットボトル、ガラス、飲料缶、スプレー缶、紙、布でございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　ちょっと答弁と違ったみたいですが、分かりました。　　私、聞きたかったのが、金属と陶器、これが一緒になっていて、今回の先日の事故が金属、陶器の中にリチウムイオン電池等が交ざっていたと、こう聞いております。これは何でこういうふうに交ざっていたのかというと、身近なところに捨てることができないということで起こったのだと思います。ぜひこれもまた検討していただきたいと思います。　　次に、質問です。ごみ問題です。家庭部門の１人１日当たりのごみの排出量について、第６次上尾市総合計画素案では、2025年までに635グラムという目標があります。2000年、2010年、2019年の１人当たりのごみの排出量を伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　2000年度は961グラム、2010年度は726グラム、2019年度は690グラムでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　2025年までに１人１日635グラムの目標に対し、どのような対策を取っているか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　ごみ減量のため、出前講座、ホームページ、広報などによる市民への啓発、生ごみ処理容器の購入補助、リサイクル活動への支援などを行っております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　20年間で１人当たり271グラムの減量し、現在690グラムということです。2025年、目標値635グラムまで１人１日当たり、ごみの排出量55グラムです。ぜひ達成をお願いしたいと思います。そのために引き続き努力を願いたいと思います。　　次に、生ごみ処理機の補助概要、そして2020年度容器等の補助金を活用した方は何名か、また予算に対し活用状況はどうか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　生ごみ処理容器の購入費用の２分の１を対象とし、電気式は２万円、コンポスト式は4,000円を上限額として補助する制度でございます。電気式が26人、コンポスト式が12人の合わせて38人の方が補助金を活用し、７月22日で予算上限額に達したため、受付を終了いたしました。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　予定した40万円の予算が７月で使い終えたということで、生ごみは燃やさず再利用するという考えが大きく進んでいることが分かりました。引き続き次年度も生ごみ処理機の補助事業の拡充をお願いいたします。　　次に、資料の②を見てください。これは落ち葉の問題で書いてあります。真ん中辺に書いてあります。この時期になりますと、ごみの集積場に大量の落ち葉が出されて焼却されています。各地域の落ち葉の堆肥化ができないかどうか伺います。

○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　国立行政法人都市再生機構が管理する原市団地、尾山台団地、西上尾第一団地、西上尾第二団地につきましては、ごみ集積所とは別のスペースを設けて、自主的に敷地内で集められた落ち葉を、住民が自由に持ち帰れるような取組をしていただいております。落ち葉の堆肥化により、多くのごみの減量が見込まれますが、集積場所の確保や堆肥化のための適切な管理の必要があり、現在のところ、市として落ち葉の堆肥化を行うことは課題が多くあります。そのため、自治会や住民の皆様で行っていただく場合の支援方法について、今後研究していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　燃やしてＣＯ２を増やすのではなくて、落ち葉を土に戻すことで大きな減量になると思います。　　次に、自治会等地域リサイクルを行っている団体数、そして昨年の2019年度の地域リサイクルの回収、何トンあったのか、併せて行政回収は何トンあったのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　地域リサイクルの実施団体数は、令和２年度現在134団体となっており、また昨年度の回収量は、新聞、雑誌、その他雑紙、段ボール、飲料用紙パック、アルミ、スチール、瓶類、古布、合わせて約5,353トンになります。行政回収による回収量は、約6,605トンでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　数字を見ると、すごい数字になっているのでびっくりしました。合計で１万1,958トンということです。どのくらいなのかなと思って調べてみますと、トヨタで出しているカローラが約１トンということであります。この車に換算すると、１万1,958台が今回回収されたというようなことになるかと思います。　　こうして頑張っている地域リサイクルの活動に対し、どんな支援を行っているか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　各リサイクル団体が収集した資源を、回収業者が回収して問屋まで運搬する費用を市が負担しております。また、新聞、雑誌、段ボールなどの紙類については、１キログラム当たり２円の報奨金を支払い、リサイクル団体の支援をしております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　市は運搬する費用、そして１キログラム当たり２円の報奨金の支払いという手厚い支援を行っていることが分かりました。　　多くの地域の皆さんが廃品のリサイクルに取り組まれていることが、ごみ減量に大きく貢献し、地球温暖化ストップの動きになっていると思います。昨今、資源の暴落で地域リサイクルが厳しい状況に置かれています。リサイクル活動が継続的にできるよう、さらなる支援をお願いしたい、こうした声が出ております。市は、どのように考えているか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　本市では、収集運搬費用についても市が支出しているため、実施団体の費用負担は少ないと考えていますが、他市の事例を踏まえて引き続き研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　よろしくお願いします。　　次に、小項目の３、太陽光発電の普及について。化石燃料が温暖化に大きな影響を与えています。地産地消型の再生可能エネルギーの普及が求められています。ＳＤＧｓ７には、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。ここでは、2030年までに再生可能エネルギーを大幅に拡大させる、こう述べています。市内の再生可能エネルギーの設置状況について伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　太陽光発電システムを設置している公共施設は、自然学習館、平方支所、児童館こどもの城、西消防署、瓦葺ふれあい広場、東保健センター、富士見小学校、中央小学校、上尾中学校、原市複合施設、戸崎公園管理事務所の11施設でございます。　　また、上尾市消防本部には、太陽熱利用システムを設置しており、西貝塚環境センターでは廃棄物の焼却による発電及び余熱利用を行っております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　西貝塚環境センター発電及び余熱利用は、今度新しい焼却炉ができたときも、ぜひ取り入れていただきたいと思います。　　今後、建設される公共施設等への太陽光発電等の設置について伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　環境配慮型設備の導入や太陽光などの自然エネルギーのさらなる活用を推進するため、施設の新築、改築などの際には、個別に設備の導入について検討いたします。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　次に、学校での太陽光発電設置について伺います。　　さいたま市では、各学校に太陽光パネルが設置してあると聞いています。上尾市で学校に設置できない理由は何か伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　市内小・中学校への太陽光発電システム設置につきましては、関係課で調査研究を行った結果、荷重計算、防水工事、突風対策など技術的な課題があることが分かりました。また、校舎の建て替え時期を考慮した設置期間、設置できる太陽光パネルの面積などによる費用対効果を考慮し、既存の小・中学校への屋上へは設置しないことといたしました。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　学校の改修工事、またこれから新たに建設される学校施設には、太陽光発電は設置していくのかどうか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　近年、改築を行った富士見小学校、中央小学校及び上尾中学校につきましては、改築工事の際に太陽光発電システムの設置を行っております。学校施設改築等の際は、太陽光などの自然エネルギーのさらなる活用の検討を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　2011年３月の東京電力の原発事故から10年になろうとしています。福島から上尾市に避難してきた方も、放射線量が高くふるさとに戻れない状況です。また、東京電力は、たまり続けている汚染水を海に流そうとしています。　　この間、上尾市は市民の健康を守るため、放射線量検査を実施してきました。放射線量検査はどのように行われているのか、２年間で基準値を超える数値の検出があったのかどうか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　放射線量検査の方法については、空間放射線量率は市役所本庁舎、小・中学校で測定しております。食品放射能測定は、市内の学校や保育所の給食のほかに、農産物や市民の持込みの食材を測定しております。その他に西貝塚環境センターでは、燃焼残渣における放射性物質濃度の測定を行っております。また、上尾、桶川、伊奈衛生組合でも、放射能濃度測定を実施していると報告を受けております。これらの測定結果で、基準値を超えるものはございませんでした。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　基準値を超えていないということで、本当によかったと思います。二度と原発事故を起こさないように、原発に代わる地産地消の再生エネルギーの普及が求められていると思います。　　次に、公共施設での受動喫煙対策について伺ってまいります。ＳＤＧｓ３では、全ての人に健康と福祉を、この中に全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機構枠組条約の実施を適宜強化する、こう書いてあります。受動喫煙をなくすことについて伺ってまいります。　　上尾市内の鉄道４駅の喫煙所の状況を伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　駅周辺の状況ですが、平成23年３月１日施行の上尾市路上喫煙の防止に関する条例に基づき、上尾駅及び北上尾駅の周辺区域を路上喫煙禁止区域に指定し、指定喫煙場所以外での喫煙を全面的に禁止しております。上尾駅東西口及び北上尾駅西口の指定喫煙所には、順次パーティションの設置を行ってまいりました。　　なお、路上喫煙禁止エリアとしていない新都市交通ニューシャトルの原市駅、沼南駅前につきましては、指定喫煙所を設けておりません。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　資料の②をご覧ください。上に書いてあるのが喫煙所です。北上尾駅東口、桶川寄りなのですが、喫煙所は北風と共に、駅昇降口にまともにたばこの煙が流れてきます。幼児、子どもを含めた多くの人の利用する公的な場所で、受動喫煙が発生しています。パーティション等の設置はどうなっているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　設置型のパーティションに関しましては、埋設物等により設置ができないため、ほかの方法を指定喫煙場所の移動を含め、引き続き検討をしてまいります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　ただいま、ほかの方法と言われましたが、ほかの方法とはどのようなものがあるか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　浦和駅前、川越駅前では、基礎工事が不要な据置き式が使われております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　この北上尾駅でも据置き式を使い、受動喫煙をなくすため、早期にパーティションの設置を要望します。　　次に、パーティションについての財政の問題です。財政についてお聞きします。受動喫煙対策について、厚生労働省は国及び地方公共団体の責務としています。屋外における分煙対策についての地方財政措置について伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　特別交付税に関する省令等によれば、市役所等の第１種施設の敷地内に設置する場合を除き、屋外分煙施設の整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして、総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額または500万円のいずれか少ない額に、財政力指数が0.8以上の本市にあっては、さらに0.5を乗じて得た額を控除して得た額が、特別交付税の中で措置されることとなっており、屋外分煙施設につきましても、この対象とされております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　ちょっと数字が出てきて分かりにくいのですが、例えば北上尾駅西口の喫煙所のパーティションの設置費用は456万5,000円と聞いています。この場合、４分の１の約114万円の交付があり、上尾市の実際の負担額は342万円ということでよろしいのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　省令等に基づき算出いたしますと、算定額は114万1,000円となり、差引額は342万4,000円となります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　ありがとうございます。　　平成30年法律第78号、健康増進法の一部を改正する法律は、望まない受動喫煙をなくすというものです。埼玉県は、令和２年３月31日、埼玉県受動喫煙防止条例を公布しました。市の公共施設での喫煙所の状況及び受動喫煙を生じさせないよう、どのような対応しているか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　健康増進法の規定に基づき、市役所本庁舎、第３別館、平方、原市、大石の各支所、尾山台出張所、上尾駅出張所、東西保健センター、小・中学校、市立保育所、また上平、原市、大石、大谷の各公民館及び図書館本館においては、全て敷地内完全禁煙を実施しております。　　また、上尾公民館、平方公民館及び市民体育館については、施設内完全禁煙としておりますが、市民の往来の少ない場所など周囲の状況に配慮した上で、屋外に喫煙所を１か所ずつ設置している状況です。　　市が行っている受動喫煙対策としましては、市ホームページ上でたばこによる健康への影響や禁煙等に関する情報提供を行っているほか、県が作成した「ＳＴＯＰ！望まない受動喫煙」のリーフレットを、市役所や各支所、出張所に設置し、普及啓発に努めているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　この間、多くの公共施設で受動喫煙対策として、喫煙所の撤去が行われたということが分かりました。　　市民体育館には多くの青少年が集まります。健康増進のための体育館という施設に、受動喫煙の可能性のある喫煙所を設けていることを、市はどのように考えているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　市民体育館では、幅広い年齢層の方々にご利用いただいていることから、令和元年７月１日に正面玄関脇から利用者の往来の少ない屋外の場所に喫煙所を移動させ、受動喫煙防止を図っております。今後につきましては、健康増進の考え方からも、喫煙所の在り方を検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　新型コロナは、効率最優先を追求してきた資本主義社会が引き起こしたと、多くの学者が指摘しています。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念で、上尾市政も環境と共生する社会、ごみの減量、環境保護を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。　　大項目の２、農業者の支援について。田畑は、都市空間や豪雨時の貯水機能として、貴重な役割を果たしています。一方、農業従事者に大きな負担となる国による種子法改正、種苗法改正、2022年の生産緑地法問題、また高齢化に伴う高齢者問題等、課題は山積しています。農業を存続するために、市の支援が求められています。上尾市のまちづくりの観点から、農業問題について質問してまいります。　　2010年、2015年の市内の農業世帯数、農業従事者数について伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　国が５年ごとに行っている農林業の実態を明らかにする統計調査、農林業センサスによりますと、市内の農家数は2010年は966戸、2015年は925戸、市内の農家人口は2010年は1,256人、2015年は989人となります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　５年間で農家数マイナス41戸、農家人口がマイナス267人ということが分かりました。　　農地の推移について伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　同じく農林業センサスによりますと、市内の農地は田畑、樹園地の合計で、2010年は460ヘクタール、2015年は396ヘクタールとなります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　これも５年間でマイナス64ヘクタールということが分かりました。　　次に、軽トラによる事業はどのように行われているか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　地産地消の推進、新たな販路拡大の一環として、昨年度から開始しました軽トラ市は、昨年度は丸山公園や上平公園で行われるイベントに合わせて３回、今年度はコロナの影響により開催を延期しておりましたが、上尾駅西口出張所前にありますイベント広場で、第１回を11月18日に７軒の農家で、第２回目を本日12月16日に６軒の農家の皆さんに出店いただき、開催しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　このコロナの中で、今日を含めて３回開催できたということは、本当によかったと思います。　　次に、「花」嫁×「花」婿×「花」農家応援事業、これの内容と進ちょく状況について伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　コロナウイルス感染症の影響により、特に販売額が減少している花卉生産者を支援するため、「花」嫁×「花」婿×「花」農家応援事業を行っております。　　事業の内容は、コロナの影響で結婚式、披露宴を自粛したカップルが多いことを受け、４月１日から来年２月28日までの間に上尾市役所に婚姻届を提出したご夫婦、または上尾市民で他市町村役場に婚姻届を提出したご夫婦に、市内の花卉生産直売所で利用できるクーポン券2,000円分を贈呈するものでございます。クーポン券を利用してもらい、花卉生産者と共に、婚姻されたご夫婦のこれからの生活を応援するものです。12月９日現在で、226組のご夫婦にクーポン券を贈呈しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　この「花」嫁×「花」婿×「花」農家応援事業、当初の目標の2,000組に対し、まだ申込み期間中ですが、現段階で226組の受付と、あまり活用されていないように見受けられます。この理由と対策について伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　贈呈件数として見込んだ数でございますが、年間の届出の数がおおむね2,000件であることから、クーポン券の贈呈者も同数の2,000組としたものでございます。７月20日から12月９日まで、クーポン券は市民課窓口で204組に直接贈呈をしております。婚姻の届出件数は、昨年と大きく変わっておりませんので、閉庁時間の届出や他市町村へ婚姻届を出されたご夫婦が、クーポン券を受け取っていないものと見込まれます。引き続き様々な媒体を通しまして、クーポン券の贈呈の周知を図るとともに、事業の形態について関係課と協議を進めております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　事業の形態について関係課と協議を進めていくということです。ぜひ花農家応援を進めていただきたいと思います。　　次に、高収益作物次期作支援交付金、これはコロナで打撃を受けた農家を支援するものです。この取組の状況について伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　国で実施しております高収益作物次期作支援交付金の申請窓口は、ＪＡまたは本市農政課となります。申請に伴って、市では提出を検討する農家への相談や、情報提供を随時行っております。本市では、現在３軒の農家が申請しております。そのほかにも２軒の農家から申請の相談を受けております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　相談も含めて５人の農家さんから対応があったとのことです。支援交付金が得られるよう、市の支援をお願いいたします。　　次に、アグリサポーター支援の目的と2019年度実績について伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　農業従事者の高齢化や後継者不足により、農作業の負担が増大していることから、農繁期に農作業を手伝っていただける方を募集、養成し、サポートが必要な農家さんとマッチングを行い、実際に農家で活動していただく事業を昨年度より始めております。昨年度のアグリサポーター養成講座では、露地野菜コースで９人、果樹コースで７人の方に受講いただき、16人全ての受講者にアグリサポーターとしてご登録をいただきました。サポートが必要な農家とマッチングを行い、今のところ３人の方がアグリサポーターとして活動いただいております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　16名の方が受講し、登録したと。そして、３名が活動という成果が出ているということ、本当によかったと思います。　　次に、ＪＡを含む農産物の直売所は、市内に何か所あるのか、市はどのような支援をしているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　農産物の直売施設は、市内に２か所ございます。　　１つ目は、ＪＡが運営している旧あだち野農協大石本店跡地に、今年８月にオープンしましたぐるめ米ランドがございます。２つ目は、農事組合法人上尾市農産物直売組合が運営するＪＲ上尾駅西口の農産物直売所がございます。こちらは市が施設や運営補助の支援を行っております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　資料の２に大石の農協がやっている直売所の写真を出しておきました。上尾駅の西口の農産物直売所は、市が施設や運営補助の支援を行っているということです。ぜひにぎわいのある直売所にしていただきたいと思います。あわせて、私は原市の方に住んでいますが、ぜひこちらの方にも農産物直売所を造るよう検討してください。　　次に、農産物の地産地消に対し、市はどのような支援をしているか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　地産地消の支援策として、大規模小売店舗から示される地域貢献の申出に対し、市内農家の農作物が販売されるよう働きをしております。具体的には、アリオ上尾、イオンモール上尾にご協力いただき、市内農家が生産した農作物が生産者の名前や写真、生産の場所などが掲げられ、販売されております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　イオンモール、そしてアリオで行っているということです。ぜひ生産者の販路を広げていただきたいと思います。　　次に、農地利用権設定促進事業の目的と取組状況をお知らせください。

○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　利用権設定促進事業は、農地所有者の農地を借りて経営規模を拡大したい農業者を結びつけて、農地の効率的な利用を促すことを目的としております。農地法による許可は不要であり、貸借期間の満了により、離作料を支払うことなく土地所有者に返還となります。また、貸借期間の更新も可能であるため、貸手と借手双方が安心して農地を管理していくことができる制度でございます。2020年９月末現在で、利用権設定されている農地は約700筆、約62ヘクタールとなります。貸手は約400人、借手は約100人がこの制度を利用しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　大変大勢の人がこれに関わっているということで、本当にうれしいことです。深刻な高齢者、後継者問題を解決するため、さらにこの事業を進めていただきたいと思います。　　次に、種苗法は、新しく開発され、国に登録された品種を保護するための法律です。これまで、農業者が収穫物の一部を自らの農業経営で種、苗として使うための自家増殖が認められてきました。種苗法の改定により、自家増殖が原則禁止になり、種、苗は企業から購入しなくてはなりません。農家にとっては大きな負担です。種苗法が改正され、上尾市としてどのような対応をするのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　まだ具体的な情報は国・県から来ておりませんが、今後どのような影響があるのか、附帯決議を受けての改正でもあり、国や県の運用について注視してまいります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　ぜひ農業者の声を聞いて、農業が続けられるような支援をしていただきたいと思います。　　次に、生産緑地法の問題でございます。生産緑地法は1991年、都市部の農地を守るため始まり、2022年に30年間の契約が切れます。これにより緑地の多くが宅地に転用、売却されようとしています。一方で、10年間税金の優遇を受けられる特定生産緑地法があります。　　そこで、質問です。2000年、2015年、2020年、生産緑地の推移について伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　2000年は、生産緑地の地区数が568地区、総面積が約156.98ヘクタールでございます。2015年は、地区数が473地区、総面積が約119.28ヘクタール、2020年は地区数が437地区、総面積が約104.99ヘクタールとなっております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　地区ではマイナス63地区、総面積でマイナス37.7ヘクタールということが分かりました。　　生産緑地法は、2022年、30年間の契約が切れ、特定生産緑地法に引き継がれます。市は、どのような周知を行っているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　特定生産緑地制度の周知につきましては、平成30年度と平成31年度に全ての生産緑地の所有者に対して、制度の内容に関する文書を送付するとともに、市ホームページにより制度の周知を図っております。また、令和元年11月に生産緑地の所有者を対象とした説明会を４回開催しております。現在、特定生産緑地の指定に向けて、特定生産緑地指定申請書類を生産緑地所有者の方へ送付し、指定の意向及び利害関係人の同意を確認しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　説明会や特定生産緑地指定申請書類を生産緑地所有者の方へ送付するなど、田畑を残すため努力されていることが分かりました。　　この間、農業人口や農地が減り続けています。農業を維持できるまちづくりは、上尾市にとって重要な課題です。集中豪雨や台風のときは、田畑は貯水・保水機能として減災に役立っています。防災の観点からも、農業が安定的に収入が得られるように、市においては農家に寄り添った施策を進めるよう要望し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で16番、戸口佐一議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（大室尚議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明17日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問、追加議案に対する質疑を行います。 △散会の宣告 ○議長（大室尚議員）　本日はこれにて散会をいたします。　　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　散会　午後　４時１５分...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

上尾市議会 2020-12-16 12月16日－07号

上尾市議会 2020-12-16
12月16日－07号